子どもへの事業承継を行わない企業が約7割。「子どもに会社を継がせる」が当たり前ではなくなった一方、多くの企業が「子ども以外への事業承継」に苦戦

～子どもがいる経営者へ「子どもへの事業承継に関する調査」を実施～

M&A仲介を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役：森山智樹・渡邊和久、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、高校生から社会人（40歳以下）の子どもがいる経営者計314名を対象とした「子どもへの事業承継に関する調査」を実施しました。



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調査背景


新年度になり、多くの人が進学や就職といったライフイベントを迎えました。その中には、親が企業の経営者である人もいることでしょう。これまでは、経営者の就任経緯として「同族承継」が最も高く、2022年は37.6%となっていましたが、2023年は33.1%に減少し、「内部昇格」の割合を下回るなど、子どもへの事業承継をはじめとした「親族承継」を行う企業が減少傾向にあります（※）。そのような状況の中で、企業の経営者は自分の子どもに会社を継いでもらうことについてどのように考えているのでしょうか。当社では、子どもへの事業承継について経営者の意識を明らかにする調査を実施し、事業承継についての経営者の考えについて分析しました。

（※）出所「全国『後継者不在率』動向調査（2023年）」（帝国データバンク）、2023年の割合は速報値

調査結果サマリ


1）約7割の経営者が「子どもに承継させたい」と考えていない
2）子どもに承継させない主な理由は「本人の望む進路を歩んでほしい」
3）子どもに承継させないと考えている経営者の約6割が「承継先が決まっていない」または「廃業・清算」を検討
4）子どもに承継させたいと考えている経営者の7割超が子どもと承継についてきちんと話している
5）子どもに承継について話した反応は、「承継することを承諾した」が7割超

総括


今回の調査結果から、子どもがいる経営者の多くは子どもへの事業承継を検討しておらず、事業承継自体も進んでいないということが明らかになりました。子どもに承継させない理由として、「自身が望む進路を歩んでほしい」「自社や業界の先行きに不安があるなかで承継させられない」といった、子どもを思いやる親としての気持ちが表れていることがうかがえます。

しかし子どもに承継させないと考えている経営者のなかでは、承継先が決まっていなかったり、承継せずに廃業・清算を検討したりしている割合が多く、子ども以外となると承継先がなかなか定まっていない様子がうかがえます。

その一方で、子どもに承継させたいと考えている経営者は、子どもと承継についてきちんと話をしている割合が高く、「承継することを承諾した」という反応が多かったことから、事業承継の準備が進んでいるということがわかります。

進路やキャリアについて多様な選択肢がある昨今では、子どもに経営を承継させることが当たり前ではなくなってきています。その一方で、子どもへ承継させない企業では事業承継に課題を抱えていることが多く、
「子ども以外への承継」という選択肢を検討していく必要があるといえるでしょう。

調査結果詳細


1) 約7割の経営者が「子どもに承継させたい」と考えていない
ほとんどの経営者が、子どもへの事業承継を検討しておらず、子どもへ会社を継がせるということが一般的でなくなってきていることがわかります。
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2）子どもに承継させない主な理由は「本人の望む進路を歩んでほしい」
多様な進路があるなかで、子どもの意志を尊重し自身が望む道を歩んでほしいという経営者である親の考えがみられます。また、自社や業界の先行きに不安を抱えており、そのような状態で負担を負わせたくないという考えも一部うかがえます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28576/73/resize/d28576-73-74ed5bbb4da45be0c05d-2.png ]


3）子どもに承継させないと考えている経営者の約6割が「承継先が決まっていない」または「廃業・清算」を検討
子どもに承継させないと考えていながらも、事業承継先が決まっていなかったり、事業承継を行わず廃業・清算を検討したりしている企業が多く、子どもに承継させない企業においては事業承継が進んでいないことがうかがえます。
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4）子どもに承継させたいと考えている経営者の7割超が子どもと承継についてきちんと話している
子どもに継がせたいと考えている経営者の多くは既に子どもときちんと話をしており、事業承継に向けた準備に取り組んでいるといえます。
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5）子どもに承継について話した反応は、「承継することを承諾した」が約半数
子供と承継についてきちんと話している経営者の中では、子どもが「承継することを承諾」したという反応が多く、子どもが自社の承継に対して前向きになっている割合が合計で約8割になっており、子どもに承継させようと考えている経営者においては事業承継の準備が進んでいるということがうかがえます。
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調査概要


調査期間：2024年4月2日～4日
調査機関：株式会社fundbook
調査対象：高校生から社会人（40歳以下）の子どもがいる経営者　
有効回答数（サンプル数）：314名
調査方法：インターネット調査（fastaskを使用）

株式会社fundbook 会社概要


fundbookは、従来のM&A仲介事業にマッチングプラットフォーム「fundbook cloud」を介在させたハイブリッド型M&A仲介サービスを展開する会社です。M&Aが成約するまで着手金や中間金、月額報酬等の費用は一切発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aや事業承継を検討されている経営者様をフルサポート。未来に備えた情報収集の段階でもお気軽にご相談いただけます。
「気軽にM&Aの相談ができて、安心してM&Aが選択できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、
M&Aを通じ、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指してまいります。


設立　　 ：2017年8月7日
代表者　 ：代表取締役 森山智樹
代表取締役 渡邊和久
事業内容 ：M&A仲介事業
本社　　 ：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階
資本金等 ：20億円（資本剰余金含む）
URL　　 ：https://fundbook.co.jp
M&Aとは：https://fundbook.co.jp/what-is-ma/

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