【東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査】災害に対する「備えをしていない」、回答者の2人に1人にのぼる

～被災地居住者の約7割が準備をする一方、主要都市居住者の5割超が「備えができていない」、防災への取り組み意識の差が明らかに～

　日本赤十字社 （東京都港区、社長：大塚 義治）は、東日本大震災から今年で10年を経ることを契機として2021年3月1日（月）より、防災意識を高める啓発プロジェクト『ACTION！防災・減災 ―命のために今うごく―』を開始いたします。このプロジェクトの一環として、東日本大震災の復興に対する意識や日常における防災・減災への取り組み意識の変化を明らかにすべく、被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴のある方または現在居住している方、およびその他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に現在居住している20歳以上の男女500人を対象に、災害の記憶と災害意識の変化について調べました。



＜調査結果ハイライト＞

「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について、「月に1度以上の頻度で考えることがある」と回答した人の割合は被災地居住者では55％と、半数以上にのぼりました。一方、その他主要都市居住者では38％と、災害への当事者意識に差があることが判明しました。
東日本大震災をきっかけに取り組みを始めたことについて、被災地居住者では「家族や親族と連絡方法を決めた（29％）」「地域住民との交流を始めた（11％）」と、積極的にコミュニケーションを図るよう意識した人が、その他主要都市居住者の「家族や親族との連絡方法を決めた（16％）」「地域住民との交流を始めた（2％）」と比べて多いという結果になりました。【図1】


【図1】 Q. 東日本大震災をきっかけに、あなたが取り組みを始めたことはありますか。
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災害に対する“備え”の状況について、被災地居住者の67％が「備えをしている（備えをしている＋一応の備えはしている）」と回答しました。一方、その他主要都市居住者の51％が「備えはできていない（まだ備えはできていない＋必要ないのでしていない）」と、非常時に対する意識と準備の差が明らかになりました。【図2】

【図2】 Q. あなたのご家庭は、災害に対してどの程度の「備え」を行っていますか。

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　本調査では、東日本大震災の被災地とその他の主要都市居住者における、災害の記憶と防災減災対策への意識の違いが明らかになりました。東日本大震災以降の10年間で、大きな被害をもたらす災害が頻発するようになりましたが、準備をしっかりとすることで被害を最小限に抑え、被災を免れる可能性が高まります。さらに、新型コロナウイルス禍では感染拡大を防ぐ備えも必要になっています。日本赤十字社は、過去の災害により未だ苦しむ方々に寄り添い支えること、そして、過去の災害から得た教訓を未来に継承して、一人でも多くの方々が自発的な防災・減災のアクションに踏み出し、これから起こりうる大規模災害から命を守るため引き続き防災・減災の啓発に取り組んで参ります。


＜調査結果概要＞　　
Q.あなたが現在お住いの地域で開催される防災訓練や、防災に関する催しに参加したことはありますか。
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Q.あなたのご家庭は、地域の公的な避難所以外にも、緊急時の避難場所として確保しているものがありますか。
（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/33257/73/resize/d33257-73-744718-10.jpg ]


Q.今後、災害が発生した場合に、どんなことが心配になりますか。
（複数回答）
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Q. あなたのご家庭は、災害が起こった際の水や食糧を何日分備蓄していますか。
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Q. あなたが現在お住いの地域に住み始める際に、ハザードマップを確認するなど災害に対する安全性を重視しましたか。
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Q. 東日本大震災の復興状況について、あなたのお考えに近いものをお答えください。
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＜調査概要＞
調査名： 東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査
調査対象： 被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴のある方または現在居住している方（20歳以上の男女100名）、およびその他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に現在居住している方（20歳以上の男女400名）
調査期間： 令和2年12月18日（金）～12月20日（日）
調査方法： インターネット調査
※本リリースの調査結果をご利用頂く際は、【日本赤十字社 調べ】とご明記ください。


■「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」　について
東日本大震災から10年となる今年、新しいプロジェクトが始まります。

日本赤十字社は、東日本大震災で多くの命が失われたという教訓を生かして、これまでも防災セミナーなどを通じた、国民の防災・減災力の向上に力を注いできました。

しかし、今回の調査からもわかるように、災害への何らかの備えを行っている人の割合は約５割しかなく、未だに２人に１人は何の備えもないまま災害を迎えてしまうというのが実態です。さらに、新型コロナウイルス禍では、感染を防ぐ知識や備えも必要となってきます。

私たち日本赤十字社は、一人ひとりの防災への意識がもっと高まり、地域の防災力がもっと向上すれば、災害で失われる命を減らすことができると考えています。

そこで、この度、日本赤十字社では、新プロジェクト「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」を始めます。このプロジェクトでは未来に目を向け「防災・減災への備え」の大切さについて、みなさんと一緒に考えることで、一人ひとりが自分ごと化して、自身や家族、大切な人たちの命を救う具体的な行動（ACTION）を起こすきっかけとすることを目指します。

名称：ACTION！　防災・減災―命のために今うごく―
期間：令和3年3月1日（月）～31日（水）
詳細：特設サイトをご覧ください。
http://campaign.jrc.or.jp/bousai/
※ 令和3年2月15日(月)公開　

【プロジェクトロゴ】


[画像9: https://prtimes.jp/i/33257/73/resize/d33257-73-835876-16.jpg ]


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