ザータリ難民キャンプで同年代に学びを促進する子どもたち

PR TIMES / 2013年9月17日 18時50分

新学期　「バック・トゥ・ラーニング」キャンペーン -- シリア※、レバノン、イラクで日本人職員活動中・取材受付中

シリアでは新学期が始まろうとしていますが、多くの子どもたちが教育を続けることに多大な
困難を抱えています。紛争は３年目に突入し、約4000校、５校に1校の学校が、被害を受けたり、
破壊されたり、行き場を失った家族の避難先となっています。

【2013年9月15日　ダマスカス発】

◆学ぶことがままならない子どもたち
前年度以来、6才から15才のおよそ200万人の子どもたちが、避難や暴力の影響を受けて
中途退学を余儀なくされました。ユニセフは、教育省やシリアで活動する他のパートナーと
ともに、紛争の影響を受けている100万人の小学校学齢期の子どもたちを支援する
「バック・トゥ・ラーニング（再び学ぼう）」キャンペーンを支援しています。
「当キャンペーンは国内避難し教育を受けられなかった子どもたちの、入学を促進します。」と、
ユニセフ・シリア事務所のアブデル・ジェリル代表は語ります。
「子どもたちは社会を担う存在であり、学ぶことは子どもたちの健全な成長に欠かせません。
だからこそ、彼らが再び学ぶことへの支援を受けることは、きわめて重要なのです。」
（ユニセフ・シリア事務所　アブデル・ジェリル代表）

◆ユニセフならではの、革新的なサポートを
ユニセフはペンやノートなどの文房具が詰まったスクールバッグをシリア国内14の都市の
100万人の子どもたちに配布しています。そのうちの半数は、すでにラッカ、デリゾール、ホムス、
ハサケ、ダマスカス郊外など、最も支援が必要な場所に届けられるよう、配送されています。
加えて、ユニセフは「ティーチング・ラーニング・キット」を5000個、「レクリエーションキット」を
3000個、そして早期教育キットを800個提供しています。

子どもたちに対する教育の再開を促進するため、新学年の始まりを知らせる情報媒体を駆使した
パブリックメッセージ、掲示板、ポスター、チラシが、対象コミュニティーに届けられています。
今年ユニセフは、紛争の影響を受けて学校に通えない40万人の子どもたちを支援するための、
革新的なプログラムを企画しています。これらの子どもたちは家庭にいることを前提とした
自主学習プログラムを通して、支援を受けられるようになります。
このプログラムは、1年生から4年生のために企画され、アラビア語と英語、数学、そして科学に
重点がおかれています。教科書、そして、子どもたちの自主学習を助けるための、
教師と保護者に対するトレーニングが提供されます。

◆すべての子どもたちが学ぶことができる社会づくりのために
シリア国内のより多くの子どもたちにとって、財政支援や資金が、教育支援とともに必要と
されています。ユニセフのシリア国内に対する1億1000万米ドルの資金援助のうち、
3300万米ドルを教育に充てるように国際社会に要請しています。
しかしながら、これまでに集められた資金は1600万米ドルにとどまっています。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊
人道支援ニーズが高まる中、ユニセフの必要資金額の4割が不足しています。
『シリア緊急募金』の告知へのご協力も、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜シリア緊急募金＞
郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人日本ユニセフ協会
＊通信欄に「シリア」と明記　＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料は免除されます
インターネットからも募金を受け付けています　www.unicef.or.jp

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・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文（英語）をご入用の際には、日本ユニセフ協会広報室までご連絡ください
※国内情勢の悪化により、シリア事務所・園田智也氏はヨルダン・アンマンで活動中です
各国の日本人職員への取材をお受けしています。日本ユニセフ協会にお問い合わせください。

■ 本件に関するお問い合わせ

日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp　　

David Youngmeyer, ユニセフ・シリア事務所,：携帯電話 +962 79 63 26 780

Bassel Halabi, ユニセフ・シリア事務所:：携帯電話+963 98 8115 163

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの権利を
守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの
支援活動を実施しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの
任意拠出金でまかなわれています。（www.unicef.org）

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の
広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

発信者：(公財)日本ユニセフ協会　広報室

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