ケイスリー、兵庫県・神戸市と国連機関UNOPSの支援のもと、新型コロナワクチンを含むワクチン忌避問題への取り組みを加速

PR TIMES / 2021年10月1日 17時45分

“行動科学”×“AI”×“デジタル通知”で、世界のSDGs課題解決を目指すプログラムBizGlobeExpeditionに採択

ケイスリー株式会社(本社：沖縄県那覇市／代表取締役：幸地正樹／以下、当社）は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。

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BizGlobeExpeditionは、世界のSDGsの課題解決を目指すスタートアップ・中小企業等に対し、サポートプログラム・メンタリング・ネットワークの提供を通じて、事業成長や海外進出をサポートする新たなプログラムです。

今回、当社は本サポートを受け新型コロナワクチンを含むワクチン忌避問題に取り組んでいきます。BetterMe(R)によって、従来一方通行であった行政と市民のコミュニケーションを革新し、再設計することによって市民が自分にとって必要な情報が適切に届く社会を実現します。これにより、『SDGs目標３：すべての人に健康と福祉を』の実現を目指します。

BizGlobeExpeditionの詳細はこちら
https://sdgs-challenge.jp/

■解決する課題
WHOの推計によると、ワクチンによって年間200～300万人の命が救われており、世界的にワクチン接種率が上がれば、さらに150万人ほどの命が救われる可能性があると言われています。当社は接種率向上を妨げる要因のうち、行動科学の知見で改善できることが証明されている「ワクチン忌避」に着目しました。ワクチン忌避の発生原因としては、「病気の危険性やワクチンの有用性が理解されていない」、「副作用に関するデマや誤情報などが溢れている」など市民に届くべき情報が正確に届いていないことが挙げられます。当社は行動科学と機械学習の活用によって、COVID-19、麻疹、ポリオ、HPV等のワクチンに関する情報発信のプラットフォームを開発、提供することで行政と市民とのコミュニケーションを円滑化し本課題を解決していきます。

この取り組みを日本国内に加え、東南アジア及び太平洋島嶼国等へ展開することでSDGs目標の達成を目指していきます。

■BetterMe(R)︎とは
BetterMe(R)︎は「もっと届く、もっと行動につながる」行政コミュニケーションを目指すGovTechプロダクトです。BetterMe(R)︎は大きく3つの機能を持っています。

１. 最新の行動科学の知見に基づく市民の行動変容を促す効果的なメッセージの作成
２. SMSを利用した公的通知の個別発信
３. 機械学習によるメッセージの内容や送信タイミングの個別化

これらの機能により、市民の心理、ライフスタイルなどに寄り添う個別化されたメッセージの発信を、行政負担を軽減しながら実現することが可能となります。

プロダクトの詳細はこちら
https://betterme.jp/homepage/features/

＜参考＞
・2021年9月30日 SDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」
https://sdgs-challenge.jp/

・2021年9月17日ケイスリー、沖縄県読谷村で行動科学を使った若年層コロナワクチン接種率向上施策を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000023382.html

・2019年10月25日ケイスリーが500 KOBE ACCELERATORに採択されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000023382.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ケイスリー株式会社
担当者：森山
連絡先：contact@k-three.org

【会社紹介】
会社名：ケイスリー株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 幸地正樹
所在地：
・沖縄本店　沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社　東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
設立：2016年3月
ホームページ：https://www.k-three.org
採用情報：https://www.k-three.org/recruit
事業概要：
GovTechプロダクトの開発・運営および付随するコンサルティング業務。市民コミュニケーションを強化する公的通知個別化サービス「BetterMe(R)︎」、新たな手法を共創する官民連携オープンイノベーション・プラットフォーム、政策形成プロセスの効率化サービス等を提供。

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