MJSと沖縄ミロク会計人会、ICT活用による沖縄県の産業振興を図る官民共同団体『沖縄ITイノベーション戦略センター』の会員に加入
PR TIMES / 2018年11月8日 14時40分
~財務・会計システムを中心とした経営情報サービスの提供により、ICT活用による沖縄県の産業の活性化を支援~
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)と、沖縄県でMJSのコンピュータシステムを利用する会計事務所で組織する沖縄ミロク会計人会(沖縄県那覇市、会長:波平 正、以下「沖縄会」)は、情報通信技術の活用による沖縄県の産業全体の振興を目指す官民共同団体である一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター(沖縄県那覇市、理事長:中島 洋、以下「ISCO」)の会員に加入しました。
ISCOは、ICTを活用した産業の成長戦略を提示し、産業全体の生産性と国際競争力を向上させるための司令塔として2018年に官民共同で設立された財団法人です。
MJSと沖縄会は、今回の加入を通じ、沖縄県の振興ならびに中小企業支援やイノベーションの創出、事業マッチング、インバウンド対応等の分野でのICTの活用において、ISCOとの協業を推進していきます。会計事務所を通じた会計・税務サービスの提供や、MJSの経営情報サービスならびにそれらを推進する各種製品、サービスの提供により、沖縄県内における中小企業の経営合理化や効率化をサポートし、沖縄県全体の産業の国際競争力向上への貢献を目指します。
■ ISCOとMJSの連携イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/18493/90/resize/d18493-90-957413-0.jpg ]
■ 今後の展開について
1. ISCOと連携し、MJSの財務・会計システムならびに経営情報サービスおよび、沖縄会の会計・税務サービスを通じて、沖縄県の中小企業の業務効率化、企業価値向上を推進するとともに、沖縄県のICT活用による産業の活性化を支援します。
2. ISCOの戦略との連携を図りながら、クラウド会計システムの提供やFinTechを活用した新たなサービス導入の検討、インバウンド需要の拡大に向けた決済基盤の導入、M&A・事業承継支援やファイナンス面でのサポート等を行うことにより、ICT活用による沖縄県全体の産業の国際競争力向上への貢献を目指します。
■ 一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)について (https://isc-okinawa.org/)
情報通信技術の活用による沖縄県の情報通信関連産業をはじめとする産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、産業全体の生産性と国際競争力を向上に寄与することを目的に、2018年夏に官民共同で設立されました。ICTがもたらすイノベーションを、沖縄の強み・特色産業である観光業、物流業、製造業、農業、金融など各産業分野へ応用し、産業全体の振興を図るとともに、実証事業や事業マッチングを通じて得た新ビジネス、新サービスの全国、全世界への展開を目指します。
■ ミロク会計人会について (https://www.mirokukai.ne.jp/aboutus/index.html)
ミロク会計人会は、ミロク情報サービスのシステムをご利用の税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体です。ミロク会計人会連合会の傘下に全国11の単位会があり、沖縄ミロク会計人会は、その単位会のうちの一つとなります。また、5つの委員会も組織されており、職業会計人の社会的地位の向上とその顧問先企業の発展に貢献することを活動方針としています。
■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について (https://www.mjs.co.jp/)
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ
小高・安藤
Tel:03-5361-6309 Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
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