1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

会計事務所、法律事務所対象の「事業承継・M&Aサービス」開始  

PR TIMES / 2013年2月1日 13時45分

C&R社の会計分野と法曹分野の子会社で

コンテンツの企画制作プロデュース事業、クリエイター・エージェンシー事業を行う株式会社クリーク・アンド・リバー社(本社:東京都千代田区、代表取締役:井川 幸広)の会計分野の子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社(以下JNC)と、法曹分野の子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社(以下CRLA)は、事業の承継を考えている会計事務所と法律事務所を対象として、若手の公認会計士、税理士、弁護士に事業を引き継ぐ「事業承継・M&Aサービス」の提供を開始いたします。





公認会計士事務所、税理士事務所は、廃業事業所が新設事業所数を上回る減少傾向にあり、法律事務所は事業所数がほぼ横ばいの状況となっております(*1)。また、日本税理士連合会が2004年にまとめた「第5回税理士実態調査報告書」を見ると、70歳代が29%、60歳代が18%と実に全体の約5割がシニア層であり、税理士の高齢化、後継者問題に直面しています。一方、法曹分野でも1人で運営している法律事務所は全体の63.2%もあり、弁護士登録取り消しの約4割が死亡によるものと、弁護士の高齢化による廃業が増加しています(*2)。


事業の承継にあたっては、同族に経営を引き継がせたいという希望があっても子供が他の仕事をしている場合や、本人は継ぐ気はあるがなかなか試験に合格しない、等といった悩みを抱えている公認会計士、税理士、弁護士が多いのも事実であり、関与先・顧問先に迷惑をかける前に「後継者を決めて事業を継続させたい」「後継者問題の解決策としてM&Aを考えたい」と当社グループに相談を寄せる税理士事務所、法律事務所も増加傾向にあります。


そこで、今後の会計業界や法曹業界の発展のためには、現在少人数で事業を行っていて、その顧客や地域とのネットワークを、誰に引き継ぐことも無く事業を閉じてしまう可能性のある高齢の公認会計士、税理士、弁護士の方々に、JNCやCRLAが仲介して若手の公認会計士、税理士、弁護士を紹介し、一定期間事業所を共同運営していただきながら、今までの顧問先や地域とのネットワーク等の事業基盤を引き継ぐことを仲介するサービスを開始いたします。


本サービスは、後継者問題解決のために事業承継する若手人材を紹介するサービスをメインとしていますが、問題解決のために、事務所の競争力や総合力を高めたいと考えている事業者に向けて、M&Aをトータルで支援するサービスも行います。事業再生を考えている譲渡企業と、事業拡大を考えている買収企業に、的確な相手先を探し、仲介することに加え、株式価値の評価サービスを提供する企業価値算定サービス、買収先企業の財務内容を調査、把握する財務デューディリジェンスサービス等、M&Aをトータルで支援することも可能です。


M&Aのサービスにおいて今後は、譲渡事務所と買収事務所の情報を匿名でインターネット上に開示するWebサイトを構築し、よりスピーディーに相手をさがせる環境とユーザーに有益な情報を発信すること検討しています。これらのネットワークを駆使することで、支援サービスを全国規模で対応することを目指しています。


JNCは、海外進出している企業への会計業務支援を国内外の複数の会計事務所との連携により、財務、会計、人事コンサルティングなどのサービスを一括提供している実績があり、日常の会計処理をサポートする会計事務所から、グローバル企業の国際税務アドバイザーまで企業のステージにマッチした会計事務所パートナーが374社、そして、フリーランスの契約公認会計士、税理士、USCPAなどを471名ネットワークしており、業界最大規模のネットワークを構築しております。


CRLAは、法曹分野のプロフェッショナル・エージェンシーとして、日本全国の弁護士の10%以上にあたる4,500名の弁護士にご登録をいただいており、法律事務所への紹介や、企業内での法務のスペシャリストとして活躍する道を紹介する等、2007年の設立以来「弁護士・法務プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「法律事務所・企業の付加価値創造への貢献」の実現に取り組んでおります。


C&Rグループは、活躍するプロフェッショナルをネットワークしたエージェンシーとして活動しております。会計分野、法曹分野の発展のために、公認会計士、税理士、弁護士を支援し「プロフェッショナルの力による豊かな社会の実現」を目指してまいります。


*1:総務省が発表している「平成18年事業所・企業統計調査」より

*2:日本弁護士連合会が発行する「弁護士白書2010年版」より


◆お問合せ

株式会社クリーク・アンド・リバー社 経営企画部

TEL:03-4550-0008

mail:creek@hq.cri.co.jp

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング