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~GRESBリアルエステイト評価結果に関するお知らせ~ 5年連続最高位評価「5スター」の獲得および、2021年「グローバル・セクターリーダー」への選出

PR TIMES / 2021年10月15日 15時15分

東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均)は、2021年に実施された「GRESBリアルエステイト評価」に参加し、以下の通り評価・選出を受けましたのでお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/52843/104/resize/d52843-104-319422df5aae7f0bd645-2.png ]



評価結果について

当社は2013年よりGRESB に毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。今般、GRESB評価の一つであり、不動産会社・ファンドを対象としてサステナビリティへの取り組みを評価する「GRESBリアルエステイト評価」に参加し、既存物件運用に関する評価である「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」において、ESG推進のための方針や環境パフォーマンス目標の設定、ESG情報の開示、グリーンビルディング認証の取得の取り組みが特に高く評価され、不動産デベロッパーとしては唯一5年連続、最高位評価の「5スター」を獲得しました。
また、2020年から新設された、新規開発・大規模改修に関する評価である「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」においては、開発におけるESG考慮要件やエネルギー効率化の推進、グリーンビルディング認証の取得の取り組みが評価された結果、2年連続で最高位評価の「5スター」を獲得しました。
さらに、「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」では、複合用途セクターにおいて、2021年の「グローバル・セクターリーダー」に初めて選出されました。「セクターリーダー」は、各地域・物件用途において、総合点が最も高い参加者および、その点差が1点以内の参加者に与えられる称号です。


GRESBおよびGRESB評価の概要

GRESBは、不動産を保有・運用する会社およびファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価ならびにそれを運営する組織の名称で、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心として2009年に創設されました。
現在、投資先の選定や投資先との対話にGRESBのデータを活用する投資家メンバーは140機関を超え、日本においても年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複数の機関が投資をする際の指標としてGRESB評価結果を利用しています。2021年実施のGRESBリアルエステイト評価には、世界で1,520社(2020年は1,229社)の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。
〔GRESB公式サイト〕https://gresb.com


東京建物グループのサステナビリティへの取り組み

当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくため、ESG経営の高度化を推進しています。特に、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会的使命であるとの認識のもと、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、CO2排出量※1について2030年度までに40%削減(2019年度比)、2050年度までにネットゼロを目指しています。
この目標達成に向け、再生可能エネルギー※2の導入やZEB※3・ZEH※4の開発、グリーンビルディング認証※5の取得といった脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〔東京建物サステナビリティ公式サイト〕https://tatemono.com/csr/

〔注釈〕
※1
CO2排出量:Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 :東京建物グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 :東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 :その他事業活動にともなう間接排出量(建物の建築工事や販売した不動産の使用等)

※2
再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。

※3
ZEBとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEBには、Nearly ZEB(75%以上省エネ)、ZEB Ready(50%以上省エネ)、ZEB Oriented(延床面積10,000平方メートル 以上で、事務所等は40%以上省エネ、ホテル等は30%以上の省エネ)等があり、これらを取り組みの対象に含む。

※4
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-Mには、Nearly ZEH-M(75%以上省エネ)、ZEH-M Ready(50%以上省エネ)、ZEH-M Oriented(20%以上省エネ)等があり、これらを取り組みの対象に含む。

※5
グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」などの認証プログラムがある。

【関連リリース】
温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」(2021年6月4日)
https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf

「2021年度版 DBJ Green Building 認証を取得 ~5物件について新規取得~」(2021年8月31日)
https://pdf.irpocket.com/C8804/wUtl/dvxR/NDgE.pdf

【SDGsへの貢献】
※当社は、事業を通じてSDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする様々な社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52843/104/resize/d52843-104-e52fef4b13bf757bbff5-1.png ]


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