デジタル化により社員数が「増える」と回答した雇用主は18% 「減る」はわずか13%
PR TIMES / 2018年4月3日 12時1分
マンパワーグループ、労働白書「スキル革命 2.0」を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、オートメーションがデジタル時代の労働力に与える影響を、短期にフォーカスして検証した労働白書「スキル革命 2.0」を発表しました。
◆オートメーションが、今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか:
マンパワーグループが、日本を含む42カ国の雇用主20,000人に「オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか」という質問をしたところ、多くの雇用主が、デジタル化で短期的には、雇用が増えると回答しています。つまりデジタル化が進めば、企業が必要とする人材は減るどころか、増えるという結果です。日本においては、雇用が「減る」と回答した雇用主は、わずか13%。「増える」と答えた雇用主が18%、「変わらない」が58%、「分からない」が11%となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/116/resize/d9974-116-872358-1.jpg ]
◆ロボットが奪うのは定型業務であって仕事ではない:求められるのは、スキルの再整理
多くの雇用主は、デジタル化を受けて社員数が増えると予想していますが、その影響は部門によって異なります。
最も社員数が増えるのは、デジタルスキルに投資を行うIT部門です。営業・接客部門がこれに続きます。対照的に、社員数が最も減少するのは総務・事務部門です。
コンシューマーリズム(消費者主権主義)が高まり、企業が顧客サービスとラストマイルデリバリー(最終配送拠点から消費者までの配達サービス)に重点を置く現在の傾向が、デジタルの世界でも次第に顕著になっています。オートメーションの脅威に最もさらされているのは、定型業務や、顧客への付加価値が低い業務です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/116/resize/d9974-116-493708-2.jpg ]
◆「適切なスキルミックスを習得できれば、人間はテクノロジーと対峙するのではなく、それを活用する存在になれます。」― マンパワーグループ会長兼CEO ヨナス・プライジング
デジタル化やオートメーション(自動化)は様々なスピードで進行し、時期や形を変えながら、色々な地域、業界、企業に影響を与えています。昔は変革が起きるのに数十年、時には数世紀の時間が必要でしたが現在は、かつてないペースで変革が起きています。しかしながら、その影響はまだ定かではありません。人間ならではの選択や創意工夫が、日常生活やビジネスにどうテクノロジーを活用していくのかを決める鍵になるでしょう。未来のシナリオがどんなものであれ、この急激に変化する働く世界において、雇用を継続的に維持・確保するためには、スピーディかつ広範囲にわたって、人材のスキル向上を支援することが必要です。
適切なスキルミックスを習得できれば、人間はテクノロジーと対峙するのではなく、それを活用する存在になれます。雇用主として社員のスキル向上を支援し、未来への対応力を育成することが、現代特有の課題になるでしょう。必要なスキルを明らかにし、就業機会につなげることこそが、スキル革命を生き抜く鍵となるのです。
【調査概要】
調査時期:2017年10月
調査対象:42カ国の6業種19,718人の雇用主
調査対象国:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、香港、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、イギリス、アメリカ
◇労働白書「スキル革命 2.0」の詳細
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/#SkillsRevolution2.0
◇労働市場の現状と将来を見通し、次に何が起こるかを予測する「マンパワーグループ リサーチセンター」
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/
◆マンパワーグループについて
マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE:MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービスを提供する「エクスペリス(Experis)」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネジメント(Right Management)」の3つの営業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国118拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL:https://www.manpowergroup.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
マンパワーグループ、「2024年労働市場動向レポート」を発表
PR TIMES / 2024年4月25日 12時45分
-
マンパワーグループ、「東京レインボープライド2024」に協賛
PR TIMES / 2024年4月16日 12時15分
-
インドの経済成長支える労働市場、求人プラットフォームApna支持拡大
Techable / 2024年4月9日 18時0分
-
「じぶん革命NEO 2024」学ぶ意欲応援キャンペーンを開催
PR TIMES / 2024年4月4日 4時45分
-
マンパワーグループ特例子会社、社名変更に伴い障がい者雇用を強化
PR TIMES / 2024年4月1日 13時45分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2なぜ歯磨き粉はミント味? ヒット商品の誕生には「無駄」が必要なワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月26日 8時0分
-
3英郵便局の冤罪事件、会計システム原因の富士通社長「申し訳ない」と謝罪…1月にドラマ化され批判強まる
読売新聞 / 2024年4月25日 23時0分
-
4濃口醤油と淡口醤油、塩分が高いのはどっち?…醤油の「色の濃さ」と「味の濃さ」の知られざる関係
プレジデントオンライン / 2024年4月26日 8時15分
-
5突然現場に現れて「良案」を言い出す上司の弊害 「気になったら即座に直したい」欲求への抗い方
東洋経済オンライン / 2024年4月26日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください