現在活動中のJPF「新型コロナウイルス対策緊急支援」プログラム、感染が急拡大中のインド、ネパールも、新たな重点支援地域として追加

PR TIMES / 2021年6月2日 14時45分

～デルタ株などで急速に感染状況が悪化。寄付募集中～

NGO、政府、経済界の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、5月28日、現在実施中の「新型コロナウイルス対策緊急支援」のもと、インドで特定された変異株（デルタ株）などで感染が急速拡大している、インド、ネパールを重点支援地域として加え、新たに緊急支援を実施することを決定しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

「新型コロナウイルス対策緊急支援」プログラム　（「新型コロナインド変異株危機対応支援」）

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/156_1.jpg ]

※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います

●概況

JPFは、2020年2月から実施している「新型コロナウイルス対策緊急支援」における支援対象地域※1に、インドで特定された新型コロナウイルス変異株（デルタ株）などで急速に感染状況が悪化しているインド、ネパールの2国を重点支援地域として加えて、新たに緊急支援を展開することを決定しました。

インドでは3月以降急激に感染が拡大し、1日あたりの新規感染者数が一時は40万人を超え、5月30日時点では16万人以上となっています※2。感染者の増加と共に酸素濃縮器が不足しています。また、都市部、農村部のどちらにおいても、ロックダウンにより多くが仕事を失い生活困窮に陥っています。現地では酸素濃縮器、食料、衛生用品、生活困窮者への支援などが必要とされています。

ネパールでは、インドで出稼ぎ労働者として働いていたネパール人の多くが、4月後半以降、インドでの感染拡大を受け相次いで帰国し、感染者数が急上昇しています。5月末の累計感染者数は52万人以上で、5月19日には１日の死者数としては過去最も多い246人を記録しています※3。もともと脆弱であった医療体制はさらにひっ迫し、ロックダウンや国際便停止による物流への影響により、必要とされる物資や支援へのアクセスが限られている状態です。保健医療や水・衛生、生活困窮者への支援などが必要とされています。

現在両国では、政府、国連機関、NGOなどによる支援調整が行われています。JPFおよびJPF加盟NGOは、新型コロナウイルスの感染対策を徹底したうえで、現地のニーズに応じた支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebook（https://www.facebook.com/japanplatform）でご報告いたします。

※１: JPF「新型コロナウイルス対策緊急支援」プログラム方針参照
https://www.japanplatform.org/programs/coronavirus2020/
※２：World Health Organization, WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard (30 May 2021)
https://covid19.who.int/
※３：DanChurchAid, Nepal - COVID-19 Response Situation Report No. 02 (25 May 2021)
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/DCA_SITREP%2025%20May.pdf

●JPF「新型コロナウイルス対策緊急支援」プログラムへのご寄付方法
※ご寄付の使途を「対象地域全域（国内＋海外）」又は「国内のみ」のどちらかでお選びいただくことが可能です。感染に国境はありません。使途のご希望がない場合は、対象地域全域で承らせていただきます。
※ゆうちょ口座、クレジットカードによるご寄付は、JPFウェブサイト「新型コロナウイルス対策緊急支援」（https://www.japanplatform.org/programs/coronavirus2020/）（ページ下方）をご確認ください。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/156_2.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「新型コロナウイルス対策緊急支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/156_3.jpg ]

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/156_4.jpg ]

■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額710億円以上、1800以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています(現在、福島支援を展開中です）。

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
広報担当：高杉 TEL：03-6261-4035（広報部直通）
渉外担当：木島 TEL：03-6261-4036（渉外部直通）
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
ウェブサイト：www.japanplatform.org E-mail：info@japanplatform.org
Facebook：https://www.facebook.com/japanplatform Twitter：@japanplatform

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