株式会社ゲオホールディングスの店舗へオフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力供給に合意

2024年5月1日より、「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」での使用電力を実質再生可能エネルギー100％に



エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉 雅夫）は、オフサイトフィジカルコーポレート PPA※1（以下、本PPA）の仕組みを活用し、シナネンが新設した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の生グリーン電力※2を、2024年5月1日から株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：遠藤 結蔵）の４店舗（「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」）へ供給することに合意いたしました。

■本PPAによる再生可能エネルギー電力の提供について
ゲオホールディングスでは、事業を通じて「世の中の価値あるモノを、循環させ、再配分することで人々の暮らしの豊かさを追求してゆく」ことに挑戦し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。このたび、温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、シナネンがコーポレートPPAの仕組みを用い、2024年5月1日から再生可能エネルギー由来の生グリーン電力の供給を行うことになりました。
コーポレートPPAは、非化石証書の付与のみによる使用電力における脱炭素化の取り組みと異なり、追加性※3を伴うことが特徴で、国内企業における脱炭素化の手法として注目が高まっております。シナネングループは、発電所開発から電力小売りまで一気通貫で提供できることから、ゲオホールディングスの本PPAによる電力の脱炭素化を支援することになりました。
本PPAにおいては、シナネンの子会社である、太陽光サポートセンター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雄一郎）が所有する愛知県豊橋市の太陽光発電所から、送配電網を介してゲオホールディングスの各店舗に生グリーン電力の供給を行います。太陽光発電だけでは不足する電力については、再生可能エネルギー発電所由来の非化石証書を付与することで、使用電力の100％が実質再生可能エネルギーとなります。
本PPAの仕組みを用いた電力供給は、「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」の4店舗が対象となり、温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は、年間約255トンを見込んでいます。
今後は、より一層、温室効果ガス排出量の削減に貢献するため、対象店舗を増やしていく予定です。

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■本PPAの対象物件
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/164/53091-164-88bfbd003a3b13b528ebc9310ef1091e-1525x522.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■「シナネンあかりの森プロジェクト」で、さらなる脱炭素化への貢献
シナネンでは、持続可能な未来へ向け、クリーンなエネルギーを利用していただくことで海や森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」を展開し、さまざまな団体と連携して積極的に自然を育む活動に取り組んでおります。また、CO2の排出量を減らすだけではなく、環境保全活動に取り組むことでカーボンネガティブを実現します。

ゲオホールディングスもさらなる脱炭素化へ向け、この「シナネンあかりの森プロジェクト」に参画いたします。毎月の電力使用量に対し、0.01円/kWhのプロジェクト費用を頂戴すると同時に、シナネンも同額を支出することでプロジェクトの活動費用を賄う予定です。シナネンは今後も、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、お客様の温室効果ガス・CO2排出量の削減に貢献してまいります。


・オフサイトフィジカルコーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約です。遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではゲオホールディングスの各店舗）へ送電するモデルです。

・生グリーン電力とは、発電と消費を30分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力のことです。

・追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。


シナネン株式会社について
https://sinanen.com/　
シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。

シナネンの電力販売事業について
https://sinanen.com/for_business/electric_power_business/
シナネンホールディングスグループは、1927年に固形燃料の製造・販売会社として創業以来、時代の変化に対応してお客様に快適なエネルギー環境を提供しております。シナネンの電力販売事業では、2018年度より再生可能エネルギー由来、省エネルギー由来の「J-クレジット」や、非化石証書を活用し、環境保護を目的とした「環境配慮型CO2排出係数別メニュー」、トラッキング付き非化石証書を活用し、実質再生可能エネルギー100％の「RE100対応メニュー」を提供してまいりました。また、CO2排出係数については、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受けており、認定証書の提供をしております。また、SDGsの目標達成も目指し、「シナネンあかりの森プロジェクト」を通じて、さまざまな団体とともに海や森の豊かさを守る活動を行っております。

シナネンあかりの森プロジェクトについて
https://sinanen.com/project/
シナネンでは2020年より、持続可能な未来へ向けSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」の達成を目指し、クリーンなエネルギーを利用していただくことで自然の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」を立ち上げ、活動を行っております。
本プロジェクトを通じてさまざまな団体と連携しながら、海や陸の自然保護、生態系の保護に関する活動に積極的に取り組んでいます。
現在、生物多様性の回復を目指した森の再生に取り組む「一般財団法人C.W
.ニコル・アファンの森財団（長野県）」、海の自然保護、生態系の保護に関する活動を行っている「新江ノ島水族館（神奈川県）」、国民参加の森林づくりを推進する「公益財団法人 国土緑化推進機構（東京都）」およびのカクレクマノミの育成と海洋での保全・復元を目的とした「瀬良垣島・クマノミ育成プロジェクト」に取り組む「ハイアットリージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄（沖縄県）」への支援を行っております。また、お客さまも一緒にご参加いただけるイベントも開催しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/164/53091-164-c4f8f0267777572fd52528d633477654-800x276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

ゲオグループのサステナビリティ
https://www.geonet.co.jp/
ゲオグループは、レンタルやゲームの売買を中心に展開する「ゲオ」、捨てない生活を応援するリユースショップ「セカンドストリート」を中心とした循環型のビジネスモデルを構築してきました。現在は日本国内のみならず海外への事業展開も積極的に行い、国内外に2,000以上の店舗を運営しています。
今後も「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」という経営理念のもと、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会への貢献を実現するべく、さらなる進化と発展に向け取り組んでいきます。

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