GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」に選定

～4機関から高い評価を獲得～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示（註）」において、4機関から高い評価を獲得しました。
本評価は、GPIFが国内株式の運用を委託している運用機関に対して、最大5社「優れたTCFD開示」の選定を依頼して選出を行うものです。4機関以上から「優れたTCFD開示」として選定された企業は、当社を含む5社でした。

今回、評価いただいた運用機関のコメントは、以下の通りです。
2.6℃、2℃以下、1.5℃の3つのシナリオ分析を通して、いずれのシナリオにおいても「環境ビジョン 2.2 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ 」で掲げた移行計画が適切な緩和策として機能し、十分なレジリエンスを発揮できることが検証されている。

詳細なリスク分析に加え、低炭素社会への移行を着実に実行するための移行計画を開示。自社の保有資産の入れ替えに向けた投資計画も同時に開示されており、投資家の判断に資する情報がまとまっている。

GHG 削減に向けたアクションプラン別にマイルストーンを明示し、リスク・機会として経営計画にも組込。また、ICP を導入し、投資判断に活用、BS 影響を経営会議で定期的にモニタリングする等、総合的に評価。

将来の需要予測が、より現実的なシナリオに基づいて分析し、見合った計画を立てている。



当社グループは、TCFDの黎明期にあたる2018年にいち早くその提言に賛同し、国内海運会社として初めて同フレームワークを使用した開示を始めて以来、毎年の改訂において開示内容の充実を図ってきました。ステークホルダーの皆様に、当社グループの脱炭素取り組みへの理解を深めていただけるよう、今後も積極的な情報開示を進めてまいります。

グループ企業理念「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」のもと、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。

(註)
GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた TCFD 開示」については以下ご参照ください。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/202403_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf

「TCFD」=The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨。



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