NISAの成長投資枠 活用状況に関する調査（2024年3月） 日興フロッギー白書 「NISAの成長投資枠、どう使う？」

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」（https://froggy.smbcnikko.co.jp/）を調査主体として、「NISAの成長投資枠 活用状況に関する調査」を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。

この調査は、Fastaskによるインターネットアンケート回答者計1,154名を対象にしたものです。




[画像1: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-a76284a8de5f164a3fbb-1.jpg ]


【主な結果】
20代～60代のインターネットアンケート回答者1,154人のうち、NISAを現在利用していると答えた人は407人（35%）。現在利用している人に「成長投資枠」の利用状況を聞いたところ、「すでに活用している」40%、「これから活用予定」33%と7割以上の方が活用見込み

NISAを利用していると回答した407人に「成長投資枠の悩みはなんですか」と聞いたところ、7割の方が何かしらの悩みを抱えている。悩みの内容は、「何を買ったらいいかわからない」「枠が多すぎて使いきれない」など

成長投資枠を「すでに活用している」と回答した163人に、「どんな金融商品に投資をしていますか」と聞いたところ、過半数の方が「配当金がある株式」、「値上がりが期待できる株式」に投資をしていると回答

上記回答を男女別にみると、女性の方が投資先の企業を考える際に、「自分がよく知っている商品/サービスを展開しているか」といった観点を重視

成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、現時点の売却意向を聞いたところ、「すでに売却した」「今年中に売却予定」「数年以内に売却予定」といった、比較的短期での売却を計画している方が3人に1人いた

上記回答を年代別にみると、20代・30代など若い世代ほど短期で売却する意向が強い傾向あり

成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、購入した商品を売却するとしたら、どんな理由が考えられるか伺うと、「利益が出たら」と答えた人が半数以上だった

成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、成長投資枠の「つみたて」と「一括購入」の比率について伺ったところ、「つみたて80%、一括購入20%」と回答した人が20%と最も多く、全体でも「つみたて」の比率を高めに設定している人が多い

上記を世代別でみると、若い世代ほど「つみたて」を重視している人が多数派


※本調査の結果を引用する際は、「日興フロッギー調べ」とご記載いただきますよう、お願いいたします。



日興フロッギー白書「NISAの成長投資枠、どう使う？」
https://froggy.smbcnikko.co.jp/57816
[画像2: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-13d7cdd54f94d763e1ae-0.jpg ]


［アンケート実施概要］
一般向けインターネットアンケート概要
期間：2024年3月14日～3月21日
対象：Fastaskによるインターネットアンケート回答者
有効回答数：1,154件



［詳細資料］
20代～60代のインターネットアンケート回答者1,154人のうち、NISAを現在利用していると答えた人は407人（35%）。その現在利用している人に「成長投資枠」の利用状況を聞いたところ、「すでに活用している」40%、「これから活用予定」33%と7割以上の方が活用見込み


[画像3: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-b1455e268afeccd5e082-2.jpg ]



NISAを利用していると回答した407人に「成長投資枠の悩みはなんですか」と聞いたところ、7割の方が何かしらの悩みを抱えている。悩みの内容は、「何を買ったらいいかわからない」「枠が多すぎて使いきれない」など


[画像4: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-1238f27f80f873b557ab-3.jpg ]


成長投資枠を「すでに活用している」と回答した163人に、「どんな金融商品に投資をしていますか」と聞いたところ、過半数の方が「配当金がある株式」、「値上がりが期待できる株式」に投資をしていると回答


[画像5: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-a3a68936ca8532952381-4.jpg ]



上記回答を男女別にみると、女性の方が投資先の企業を考える際に、「自分がよく知っている商品/サービスを展開しているか」といった観点を重視


[画像6: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-713e00e88f38dc63c5ee-5.jpg ]



成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、現時点の売却意向を聞いたところ、「すでに売却した」「今年中に売却予定」「数年以内に売却予定」といった、比較的短期での売却を計画している方が3人に1人いた


[画像7: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-7dfa0e95c46e021c4a6b-6.jpg ]



上記回答を年代別にみると、20代・30代など若い世代ほど短期で売却する意向が強い傾向あり


[画像8: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-927843c6500715a79996-7.jpg ]



成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、購入した商品を売却するとしたら、どんな理由が考えられるか伺うと、「利益が出たら」と答えた人が半数以上だった


[画像9: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-46c5b450ab2bf124cf0f-8.jpg ]



成長投資枠を「すでに活用している」「これから活用予定」と回答した299人に、成長投資枠の「つみたて」と「一括購入」の比率について伺ったところ、「つみたて80%、一括購入20%」と回答した人が20%と最も多く、全体でも「つみたて」の比率を高めに設定している人が多い


[画像10: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-454f5f934d8f69a6eda1-9.jpg ]



上記を世代別でみると、若い世代ほど「つみたて」を重視している人が多数派


[画像11: https://prtimes.jp/i/19056/178/resize/d19056-178-451173dc3b786e39d95e-10.jpg ]



当社は、「いっしょに、明日のこと。」をブランドスローガンに、今後も引き続きお客さまを中心に考え、より高い価値を提供し、信頼と安心をお届けしてまいります。


　　　　　　　　　　　金融商品取引法第37 条(広告等の規制）にかかる留意事項

◆手数料等について
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％(ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬(または運用管理費用）およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

◆リスク等について
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。

◆NISA制度の主な制度上のご留意事項について
1.同一年においては、お一人様一口座（一金融機関）の開設となります
NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座（一金融機関）しか開設できません。 なお、当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。 成長投資枠：上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券 つみたて投資枠：公募株式投資信託 ※NISA口座で保有する有価証券を非課税（NISA）扱いのまま、他社へ移管することはできません。 ※つみたて投資枠でお買付いただける公募株式投資信託は、当社が選定した銘柄に限ります。
2.損益通算・繰越控除はできません
NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
3.年間投資枠と非課税保有限度額を設定します
NISA制度では、年間非課税枠（成長投資枠は240万円/つみたて投資枠は120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
4.配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式のお申し込みが必要です
NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法）」にする必要があります。「株式数比例配分方式」のお申し込みにあたっては、申請書等に記載の【株式数比例配分方式のお申し込みについてのご留意事項】を十分にご確認ください。 ※NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日（決算期日または中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
5.投資信託における分配金のうち、元本払戻金は、NISA制度上のメリットを享受できません
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。 なお、当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で管理されます。
6.基準日における氏名・住所について確認させていただきます
基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。 確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。
7.出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります
NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。

つみたて投資枠特有のご留意事項について
積立契約（累積投資契約）に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。
対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。
投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします
購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年１回通知いたします。

成長投資枠特有のご留意事項について
対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限ります
成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。

◆商号等
ＳＭＢＣ日興証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号

◆加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ