邦船社初、成果連動型利子補給制度を活用したトランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定

PR TIMES / 2024年4月25日 18時45分

～2050年ネット・ゼロエミッションに向け環境投資を加速～

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、産業競争力強化法（以下「同法」）に基づく事業適応計画の認定による成果連動型利子補給制度（以下「本制度」、註1）を活用した、シンジケーション方式トランジション・リンク・ローン（以下「本ローン」、註2）による資金調達を決定しました。事業適応計画について、2024年3月28日付で国土交通大臣より認定を受けました。なお、邦船社としては初めての取り組みとなります。

本ローンは、当社が本年1月に策定したサステナブルファイナンス・フレームワーク https://www.mol.co.jp/sustainability/management/finance/pdf/sustainable_finance_framework.pdf を活用した7件目の資金調達（註3）となります。今後の資金調達においても、同フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施し、環境投資を加速していくことで、ステークホルダーとともに環境課題の解決に取り組みます。なお、本フレームワークの適格性と透明性の確保のため、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」）より2023年12月22日付で本フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオン https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/pdfreport_j/104.%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%95%86%E8%88%B9%E4%B8%89%E4%BA%95%EF%BC%882%EF%BC%89.pdf を取得済みです。

当社グループは、昨年策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題（マテリアリティ） https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/ の一つに掲げています。「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。
[画像: https://prtimes.jp/i/92744/189/resize/d92744-189-3f643da59a6765c53e70-0.jpg ]

(註1) 成果連動型利子補給制度：経済産業省主管のカーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進の
ための金融支援制度の一環です。詳細は経済産業省のホームページをご参照下さい。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）
（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/cnrishihokyu/index.html

(註2) トランジション・リンク・ローンは、当社が予め設定した（または今後設定する）GHG削減目標の達成状況
によりローン特性(金利等)の変動を考慮するファイナンス方式。借入人にトランジション戦略の実現に対す
るインセンティブを与え、社会における脱炭素化を促進させることを目指すものです。

(註3) 2024年1月26日：サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、5件の資金調達を決定～当社環境
戦略の取り組みを確実に推進～ https://www.mol.co.jp/pr/2024/24011.html
2024年4月3日：サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したトランジション・リンク・ローン
による資金調達を決定～当社環境戦略の取り組みを確実に推進～
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24049.html

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