あいおいニッセイ同和損害保険と防災領域で提携。バカンが提供する、150超の自治体、10,000カ所以上の避難所に関する混雑データを活用

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下 バカン）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉恭三、以下 あいおいニッセイ同和損害保険）と避難所混雑可視化に関する提携を8月から開始します。今回の提携により、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap（シーマップ）」及びそのアプリ上で、バカンが配信する全国10,000カ所以上の避難所の混雑情報が見られるようになります。



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■提携の背景
近年日本国内では大雨や短時間強雨、土砂災害といった自然災害の発生回数が増加傾向にあり、防災対策に対する重要性が増しています。（出典：国土交通白書 2020）

防災対策の1つとして、地域住民の方などが身の安全を確保するための避難所に関する情報の的確かつ迅速な伝達環境の整備が挙げられます。しかし、災害発生時は情報が錯綜しやすく、避難先が分からなかったり、最寄りの
避難所に住民が集中することで、収容人数を超える住民が集まってしまうといったリスクが考えられます。

またコロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）や密の回避などが求められています。新型コロナウイルスの感染対策は災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、よりキャパシティオーバーのリスクが高まっている状況です。

そういった背景を踏まえ、一部の避難所に人が集中することを避け分散避難の必要となっています。そこで今回は、あいおいニッセイ同和損害保険が提供するリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」及びそのアプリ上に、避難所の情報を日常的に表示させ、災害発生時には混雑情報も表示させることで、住民の方の速やかな避難行動の支援を目指します。

■今回の提携について
今回の提携により、バカンが提供する全国150超の地方自治体が運営する避難所10,000箇所以上の混雑情報を、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」上に8月から表示します。

利用者はcmapにスマートフォンやPCからアクセスすることで、災害発生時には避難所のリアルタイムの混雑情報や位置を地図上で確認することができます。利用いただくにあたりユーザー登録などの必要はありません。

混み具合の情報は、各避難所の職員や災害対策本部の職員がインターネット上で入力することで更新され、表示は、「空きあり」「混んでいる」「満席/満室」の3段階で表されます。

今回の連携により、これまで掲載されていた予測情報などだけでなく災害発生時のリアルタイムの情報もcmapに掲載されるようになります。引き続き、両社で連携することで混雑情報可視化の対象となる避難所を増やすとともに、防災プラットフォームとして機能の拡充をしてまいります。

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■リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」について
リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」は、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献を目的として、台風・豪雨・地震による被災地域の被災建物棟数を最新の気象観測データに基づき現在進行形で予測し無償公開するシステムです。
台風は上陸前から（最大7日先まで）、豪雨、地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物棟数、被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示します。他にも洪水ハザードマップなどの機能も実装されています。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/cmap/

■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社について
代表取締役社長：金杉恭三
設立：1918年6月
HP：https://www.aioinissaydowa.co.jp/
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-28-1
MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社の中核事業会社として、自動車保険、火災保険、傷害保険などの引き受けを行っています。企業メッセージとして掲げる、明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートするとともに、「先進性」「多様性」「地域密着」を追求し「特色ある個性豊かな会社」を目指しています。

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国130を超える自治体にご導入いただいています。

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