6月15日院内集会「きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～」国会議員と子どもがともに、子どもの権利保障を考える　国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

PR TIMES / 2021年6月9日 18時45分

子ども支援専門の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンは、日本国内で子どもの権利を広めていくことを目的とした「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の実行団体のひとつとして活動を行っています。

広げよう！子どもの権利条約キャンペーンの一環で、6月15日、衆議院第二議員会館で、子どもが子どもの権利保障についての考えを国会議員と共有し、直接対話を行うことで、政策決定に当事者の声を反映する機会となるよう願い、院内集会を開催いたします。私たちは、子どもの権利保障の実現のためには、当事者である子ども自身の声に耳を傾けることが不可欠と考えており、当日は小学6年生～高校3年生までの子ども15名前後が参加いたします。

去る4月22日には、院内集会「包括的な子どもの権利保障を！～子どもとともに考える～」（衆議院第一議員会館）を開催し、多くの国会議員、報道関係者をはじめとする皆さまにご参加いただきました。子ども庁創設や子ども基本法制定の議論がされる中、子どもの権利保障に向けた総合的な法律や仕組みづくりについて関心の高さを再確認しました。子どもに対する総合的な政策・取り組みがしっかりと実施されるために、この機会を捉えながら引き続きこのムーブメントを広げていきたいと考えています。

報道関係者の皆さまには、ぜひご参加いただき、ともに考え、建設的な議論を巻き起こすきっかけとしていただけたらましたら幸いです。

「きいてよ！私たちの声～子どもの権利に関する基本法実現に向けて～」国会議員と子どもがともに、子どもの権利保障を考える　院内集会
日　時：　2021年6月15日（火）17:30～18:30（受付17:10～）
※緊急事態宣言下のため子どもの参加方法は会場参加＋オンラインのハイブリッド
会　場：　衆議院第二議員会館　1階　多目的会議室
主　催：　広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
後　援：　自民党児童の養護と未来を考える議員連盟、超党派ユニセフ議員連盟、超党派子どもの貧困対策推進議員連盟、超党派ママパパ議員連盟
参加費：無料
申込・〆切：2021年6月13日（日）までに申込フォーム【https://forms.gle/KYPHpahjQGfF8KG78】で記入送信
※新型コロナウイルス感染症対策のため、会場参加は、国会議員、報道関係者、議論に参加する子ども、運営スタッフに限定して開催いたします。

メディアの皆さまへのお願い
1．子ども参加者に配慮するため、配信のためのイベント中の動画撮影はお控えください。
2．子ども参加者への取材をご希望の場合は、当日受付にてお知らせください。また、受付にて子どもへの取材に関する資料をお配りいたしますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

プログラム内容：
1．開会の挨拶
2．子どもに関する基本法および新たな省庁創設への提起（共同声明の説明）
3．【ラウンド1】グループワーク・子どもと語ろう！「子どもの権利を保障するために政府に取り組んでほしいこと」※各テーブルに子ども2-3名＋議員1-2名程度（最大6グループ）で話し合い
4．ラウンド1を受けて、議員からの発言
（議論の紹介、各議員の課題意識・コミットメントなどをコメントいただく）
5．【ラウンド2】グループワーク・子どもと語ろう！「子どもの権利を保障するために政府に取り組んでほしいこと」
6．ラウンド2を受けて、議員からの発言
7．閉会の挨拶

【イベント開催に関するお問い合わせ先】
▼本キャンペーン事務局　認定NPO法人 ACE（エース）　担当：成田、杉山
Email:childrights@acejapan.org　電話：03-3835-7555 　FAX：03-3835-7601
※在宅勤務のため、お問い合わせは、できるだけメールでご連絡ください。

▼子ども発言者について
認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン　担当：鈴木、中島
Email: info@ftcj.org　電話：03-6321-8948 　携帯：080-3218-5693

＜「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の概要＞
本キャンペーンは、子どもの権利条約の国連採択30年・日本批准25年にあたる2019年4月に設立され、子どもの権利保障に関する啓発・ネットワーキング・政策提言などに取り組んでいます。現在、14の団体が実行委員会となって運営し、全国各地の賛同団体・企業・個人は130を超えています。
【共同代表】荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学教授）、甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表／文京学院大学教授）、喜多明人（子どもの権利条約ネットワーク代表／早稲田大学教授）
【アドバイザー】尾木直樹（教育評論家）、汐見　稔幸（東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長）、坪井節子（弁護士）、平野裕二（子どもの人権連代表委員）
【後援】公益財団法人日本ユニセフ協会
【事務局】子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）、認定NPO法人ACE

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