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FRONTEOの人工知能KIBIT、イオン銀行において、導入に向けた文章データ解析の実証実験を開始

PR TIMES / 2018年9月7日 17時1分

金融商品の販売時の面談記録等を解析。検証後に他業務ヘの活用も展望

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏)は、独自開発の人工知能エンジンKIBIT(キビット)が、イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原 健次)の子会社である株式会社イオン銀行 (代表取締役社長:渡邉 廣之、以下、イオン銀行)において、導入に向けた実証実験が開始されることを発表しました。



今回の実証実験は、イオン銀行が金融商品を提案・販売した際にお客さまとのやりとりを文章化した面談記録について、適合性の原則に沿ったお客さまへの説明がなされているか、KIBITを用いてモニタリングを行うものです。

イオン銀行では、今回の実証実験を一定期間実施した後、その結果を検証したうえで実施範囲を拡大し、他の業務にも活用していくことを展望しています。

FRONTEOは、これまで数多くの金融機関において、KIBITを用いた応接記録の解析の導入や検証を進めてきました。2018年5月には、金融庁が設置した“FinTech実証実験ハブ”に採択され、応接記録の解析を行い、人のみによるチェックと比べ、KIBITを活用した方が優れているという結果を8月に発表しました。

FRONTEOはこれらの実績や経験を元に、イオン銀行が取り組まれている、AIなどの積極的な活用によって、「お客さま本位」の営業体制の構築およびコンプライアンス上の業務効率化に伴う担当者の負荷軽減による「働き方改革」の実現を支援していきます。

[画像: https://prtimes.jp/i/6776/224/resize/d6776-224-802778-0.jpg ]


■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

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