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日本最大級の在日中国人コミュニティ「BoJapan」がインバウンド需要の増加に合わせてサービス提供エリア、支援業種を拡大

PR TIMES / 2024年3月6日 13時15分

日本全国の店舗、需要の高い商業・宿泊施設でも来店・体験投稿の制作が可能に

 企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、証券コード:6081)で中国・香港・台湾向けインバウンド・越境ECプロモーション事業を展開するクロスボーダーカンパニー(プレジデント:番匠達也)は、日本におけるインバウンド需要の増加に合わせて、運営する日本最大級の在日中国人コミュニティ「BoJapan(ボージャパン)」のサービス内容を拡充いたしましたのでお知らせいたします。
 これまで首都圏中心だった来店・体験投稿制作サービスが日本全国の店舗で可能となり、支援業種も化粧品、日用品、中古品など物品中心からインバウンド需要の高い商業・宿泊施設にも拡大したことで、インバウンド対策を実施中・検討中のより広範な企業に対して支援を行うことができるようになりました。

BoJapanサービスページ:https://www.cnmlab.jp/bojapan/



[画像1: https://prtimes.jp/i/58547/256/resize/d58547-256-2dfb176423672390f7ae-0.png ]

インバウンド需要の増加に合わせ、日本全国の店舗、需要の高い商業・宿泊施設でも来店・体験投稿の制作が可能に


 BoJapanは中国SNS向けUGC・コンテンツクリエイターからKOC、ソーシャルバイヤーまで、4,000人以上の在日中国人を擁するUGCクリエイターネットワークです。商品モニター、店舗体験、ライブコマース、テストマーケティングや商品開発・企画に活用できる調査・座談会等、幅広い越境EC・インバウンド向けのマーケティング施策に起用されており、累計導入企業数は200社以上になります。

 これまでも需要の高かった来店・体験投稿制作サービスは、都内を中心に化粧品、日用品、中古品企業様など、商品が陳列する店舗にKOCやソーシャルバイヤーを来店・体験させ、店舗での体験を元にUGCを制作、RED(小紅書、以下RED)等の中国SNSに情報発信してきました。その結果、インバウンド観光客を含むSNSユーザーの商品やブランドの認知、売上向上につながる事例が相次いでいることから、当社には企業からのREDを活用したマーケティングのご相談が増えています。

 そのような中、昨今のインバウンド需要の増加に合わせ、来店・体験が可能な対応エリアを全国に拡大し、支援業種も商品ありきの店舗から商業施設や宿泊施設まで含めることで、インバウンド対策を実施中・検討中のより広範な企業に対して支援を行うことが可能になりました。

全国的に有名な商業施設や全国展開のホテルチェーンで来店・体験投稿制作を実施


[画像2: https://prtimes.jp/i/58547/256/resize/d58547-256-dd8cc648e42c5ccf40ec-2.png ]

 キャナルシティ博多(福岡) 全国展開のホテルチェーン 鎌倉パスタ(京都)  日本盛(兵庫)

 当社は今後も効果的なマーケティングサービスを提供し、日本企業の中華圏向けマーケティング施策における更なる成果向上や価値の提供に貢献してまいります。

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>
・代表者 : 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : https://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX(※1)支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※2)などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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