西鉄と自然電力が再エネ発電事業拡大を目指す合同会社を設立

～再エネ発電所開発とエネルギーマネジメントを組み合わせ九州エリアの企業や自治体の脱炭素化に貢献します～

　西日本鉄道株式会社（福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：林田浩一、以下「西鉄」）および自然電力株式会社（福岡市中央区、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は4月15日、西鉄自然電力合同会社（福岡市博多区、代表社員：林田安弘、以下「西鉄自然電力」）を設立しました。



　現在、世界各国で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標へ向けた動きが進む中、日本でも同様にその動きが加速しております。

　九州は、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富で再生可能エネルギー開発における適地が多く、また日照条件が良いことから、太陽光発電の 導入および発電所の開発・建設に適した環境下にあります。九州エリアにおける太陽光発電所数は、2021年末は2019年末と比較して34％増と年々増加しております。

　今回、九州・福岡を中心に110年以上にわたり事業を展開してきた西鉄と、国内外で10年以上にわたり再生可能エネルギー事業を展開・支援する自然電力が連携することで、九州エリアにおける脱炭素化や地域レジリエンスに、スピード感を持って取り組んでまいります。

　事業を行うにあたり、西鉄は地域ネットワークを活用した情報提供や自社グループ施設への導入、遊休地の活用等を行い、自然電力は事業開発や施工・保守等のサービスを提供します。2025年度までに30MW（2023年度中に6.5MW）の再生可能エネルギー発電設備の完工を目指します。
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　まずは、2022年度を目途に、西鉄グループの施設である博多国際展示場＆カンファレンスセンター、成田ロジスティクスセンター、九州メタル産業 第二ダスト倉庫へ太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー電力を供給する予定です。
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＜西鉄コメント＞
　当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信頼され長期にわたり発展し続ける企業であるために、地球環境の保全を重要課題と認識しています。今回、自然電力様との連携により、再生可能エネルギー電源の開発やエネルギーマネジメントの取り組みをスピーディに進めるほか、西鉄グループ内外へグリーン電力を供給してまいります。また、将来的には自社で保有するEVバス等への電力供給など今後のEV普及に合わせて事業展開を図るとともに、他の交通・物流事業者、自治体が保有するEV等へも供給することで脱炭素化を加速させ、サステナブル経営を実践してまいります。

＜自然電力コメント＞
　私たちは「青い地球を未来につなぐ」ために、これまで国内外で1ギガワット（1ギガワット＝原発約1基分）以上の再生可能エネルギー事業に携わってきました。西鉄様との協業では両社の強みを合わせ、再生可能エネルギーの電源創出だけではなく、デジタル技術の活用による工場・商業施設等での自家消費や、EVバスなどモビリティにおける再生可能エネルギーの有効活用を検討していきます。現在、日本におけるCO2排出量は、エネルギー転換部門および運輸部門がその5割以上を占めます。この協業を通じて、相乗的に両業界の脱炭素化への構造転換を加速させ、ひいては日本の脱炭素化へ貢献したいと考えております。


【西日本鉄道株式会社について】
1908年に当社の前身である九州電気軌道株式会社が発足し、今年で114年をむかえます。
西鉄グループは「まちに、夢を描こう」という企業メッセージのもと、地域の生活を支える多様な事業を展開しており、日本最大の規模である自動車部門と天神大牟田線・貝塚線の2線を有する鉄道部門で、1日に約202万人を輸送しています。また、国際物流事業・都市開発事業・住宅事業などの兼業部門も順調な発展を続けています。
・本社：福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号
・代表取締役社長執行役員：林田浩一

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット（2019 年 12月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっています。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けています。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発事業・発電事業を展開しています。
・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
・URL：http://www.shizenenergy.net

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