2017年第4四半期 東京プライムリテール市場

銀座・表参道の賃料 は前期比横ばい

東京 2018年2月6 日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、東京プライムリテール※1市場2017年第4四半期の動向をまとめました。



賃料
1階賃料※2は、銀座、表参道ともに前期比横ばいとなり、銀座は月額坪当たり275,000円、表参道は月額坪当たり215,000円となった。

「グローバル プライムリテール クロック※3」をみると、東京プライムリテールの賃料は「上昇減速」基調にあり、まもなくピークを迎えると予測される。

図表：2017年第4四半期　グローバル プライム リテール クロック
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/272/resize/d6263-272-360431-1.jpg ]

今後の見通し
賃貸市場では、需給の逼迫は続くとみられるものの、賃料は既に前回ピークに近い高値圏にあり、大幅な賃料上昇を見込むことは難しい。価格は投資利回りの低下余地が限定的となっていることから、主に賃料の変動を反映して安定的に推移する見通し。

【補足】
※1 銀座（中央通り）および表参道（表参道沿い）を対象としています。
※2 賃料は、市場関係者へのヒアリング、周辺事例、経済指標等を勘案し、独自の手法にて上記モデルビルの賃料を査定しているもので、個別の募集・成約事例の妥当性や成約可能賃料を述べているものではありません。プライムリテールエリアの商業スペースの賃貸借契約は個別性が強く、ロケーション、ファサードの大きさ、総額賃料、契約期間などの条件によって、賃料単価が大きく異なります。
※3 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

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