JLLグループ、和歌山市と「旧和歌山市民会館活用事業に関する基本協定書」を締結

PR TIMES / 2024年3月28日 18時15分

複合施設「KNOT和歌山」を通じて和歌山市の魅力とポテンシャルを発信、にぎわいの場を創出

東京 2024年3月28日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）を代表企業とし、株式会社KEGキャリア・アカデミー（本社: 和歌山県和歌山市、代表取締役: 角野寛典、以下KEG）を構成企業とする旧和歌山市民会館活用事業JLLグループは、「旧和歌山市民会館活用事業」の優先交渉者に選定され、2024年3月28日付で、和歌山県和歌山市と「旧和歌山市民会館活用事業に関する基本協定書」を締結したことをお知らせいたします。
JLLは、本事業を通じて、和歌山市の豊富な観光資源を活用しながら地域の魅力を最大化し、住民及び和歌山市を訪れるすべての人々にとって魅力的かつサステナブルな街づくりに貢献して参ります。

「旧和歌山市民会館活用事業」は、和歌山市が市堀川（いちほりがわ）かわまちづくりや周辺の様々な施設と連携し、将来にわたり南海和歌山市駅周辺のさらなるにぎわい・交流の創出や都市機能の充実を図ることを目的とした事業です。

JLLとKEGが提案した「KNOT（ノット）和歌山」は、「教育」「観光」「宿泊」「商業」「産業」「公共」の6つのキーワードを基に、宿泊・体験したくなる「場」の創出をテーマとした複合施設です。和歌山の豊富な観光資源と魅力を最大化できるような宿泊施設と商業エリアと、地元の企業の生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）センターやユニークなグローバル人材を輩出する地域への発展を支援する人材育成機能を備えていることが特徴です。

人材育成では、KEGが国際教育の事業者を誘致する予定で、シンガポールで開校された国際幼児学校のEtonHouse International Education Groupと、国際ホテルマネジメント高等専門学校を展開するフランスに本拠を置くVatel Groupとの業務提携に向けて協議を進めています。また、ホテル運営は株式会社ワンダーパワードユー（本社: 東京都港区、代表取締役: 入江洋介）に、また併設予定のサウナは渋谷SAUNASを手掛ける株式会社 TOYOKE（トヨーク、本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 古屋蔵人）に運営を委託する予定で協議を進めております。
今後、本プロジェクトにおけるSPCを組成の上、事業計画を含めたプロジェクト全体の指揮をJLLが執り行い、1年後に予定される事業契約締結に向けて準備を進めます。

【複合施設「KNOT和歌山」案の概要】
「KNOT（ノット）」とは結び目の意味で、人の集まり、絆などを意味する言葉です。「KNOT和歌山」では、和歌山市に暮らす人や、観光、ビジネスで訪れる人などの様々な「人」や「こと」が集まり結ばれ、日々起こる新鮮な変化を楽しむことができ、賑わいが生まれる場所の創出を目指します。

サステナビリティの観点から、建物の解体新築によって起こる環境負荷を低減させるために、旧和歌山市民会館などの既存建物を最大限に利活用していきます。

複合施設は、新しく設置を計画する「広場エリア」を中心に、「国際幼児教育エリア」「DXセンター」「ホテル・サウナエリア」「学校エリア」「商業エリア」を設けます。国際幼児教育施設や国際ホテルマネジメント高等専門学校などの教育機能と、ホテルや商業施設を融合することで、コミュニティの活性化や新たな価値の創出を促し、和歌山市の新たなシンボルとなる地方都市型の複合施設を目指します。

JLL日本法人執行役員プロジェクト・開発マネジメント事業部長宮本淳は次のように述べています。
「JLLは、観光資源が豊富な和歌山県を訪れる人と和歌山に暮らす人の双方にとって、魅力的かつにぎわいを創出する場として『KNOT和歌山』をご提案しました。JLLは世界80ヵ国で事業を展開し、国内外の商業施設、ホテル、オフィスや物流施設などの開発計画立案や実行、スケジュールやコスト管理など、不動産開発に関連する様々かつ豊富な実績を有しています。その知見を活かし、『KNOT和歌山』が和歌山市の魅力と可能性を最大限に発信する場となり、また地方創生における新たな指標となるよう、KEG他ご参画頂く企業の皆様と連携しながら尽力して参ります。」

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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500(R)に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約106,000名を擁し、2023年の売上高は208億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズラングラサールインコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com

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