野村不動産ソリューションズ実勢調査 第130回 2021年4月1日時点首都圏「住宅地価格」の動向

～平均変動率は、四半期ベースで3四半期連続のプラス、年間ベースでは2四半期連続のプラス～

　野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2021年4月1日時点の「住宅地価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。



【2021年4月1日時点の調査結果】　　調査地点数：住宅地168
2021年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.0％(前回0.7％)の変動率となりました。
四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回22.6%→今回41.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回75.0%→今回57.1%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4％→今回1.2%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、東京都区部・東京都下・神奈川・千葉の4エリアで前回よりプラス幅が拡大、埼玉エリアで前回よりプラス幅が縮小しました。
年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.3％(前回0.3％)の変動率となりました。
「値上がり」を示した地点が前回26.8%→今回44.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回54.8%→今回42.9%と減少、「値下がり」を示した地点は前回18.5%→今回12.5%と減少となりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/311/resize/d25694-311-492519-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/311/resize/d25694-311-778074-1.png ]

【本調査について】
本調査は、1989年7月よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。また、数値は小数点第二位を四捨五入して表示しております。
調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。　https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」　 https://www.nomu.com/mansion/library/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ