FRONTEO、Microsoft Azure上でAIエンジン「KIBIT」を活用した製品の提供を開始

「Microsoft 365」とAIメール監査システムを連携、ユーザーはメール監査の導入が容易に

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）は、日本マイクロソフト株式会社（以下：日本マイクロソフト）と連携し、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上でFRONTEOが独自開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT(R)（キビット）」製品の販売・提供を開始することを発表します。

日本マイクロソフトとFRONTEOが強力に連携することにより、Microsoft Azureを既にお使いのユーザー企業や、これから導入を検討するユーザー企業にとって、さまざまな業務のテキスト解析に豊富な実績があるKIBIT製品の導入・構築が容易となり、Microsoft Azure上で自社の業務にAIを活用することが可能になります。また、両社では今後連携を深めることで、Microsoft AzureとKIBITの連携による、さらなるユーザーメリットの訴求を検討してまいります。

まずは、KIBIT製品のなかでも昨今引き合いが増加している電子メール監査システム「Email Auditor 19」と、日本マイクロソフトが提供する統合ソリューション「Microsoft 365」の連携を強化します。これにより、Microsoft 365をお使いのユーザー企業はAIによるメール監査をスムーズに開始することが可能となり、監査業務の工数を大幅に削減しながら、膨大な量のメールから要監査メールを抽出することができます。また、今後はKIBITを活用した他の製品、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20」やKIBITエンジンをAPIとして提供する「KIBIT – Connect」も、マイクロソフトの製品と連携することを予定しています。

連携を強化した製品は、まずは金融機関向けに提供してまいります。取扱い金融商品の種類が多く、金融商品取引法に準じたお客様応対が必要となる金融機関ではコンプライアンス強化が急務となっており、そのために扱うテキストデータ量が膨大であるため、コンプライアンス業務の高度化、効率化で実績のあるKIBIT製品に対するニーズは高いと考えています。

■KIBIT(R)について
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■日本マイクロソフトからのコメント
日本マイクロソフト株式会社は、言語解析AI市場に深い知見をお持ちのFRONTEO様のEmail Auditorが、Microsoft Azure上で開発及び販売開始されることを心より歓迎いたします。
今回の連携により、大量データを処理するリソースの手配は不要になり、Email Auditorによる監査機能を素早くお客様に提供することが可能になりました。CSゴールドマークの取得やFISC安全対策基準への対応など、Microsoft Azureは金融機関のお客様からの厳しいセキュリティ要件も満たしており、安心してご利用いただけます。
今後はEmail Auditorだけでなく、KIBITエンジンとAzure Machine Learningといった機械学習サービスの連携により、モデルの精度を常に保つため継続的なデータ収集と整備、モデルの管理などMLOps（機械学習の運用）を通じて、本番環境でのAI実装をより一層進めていく予定です。
日本マイクロソフトは今後もFRONTEO様と共に日本のお客様におけるAI活用を支援して参ります。
日本マイクロソフト株式会社　パートナー事業本部 ISVビジネス統括本部長 野中 智史


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。

*Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。またMicrosoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

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