FRONTEO、CBP対応強化、ウイグル関連ウォッチリスト情報を経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」に追加
PR TIMES / 2024年3月27日 17時40分
企業・機関のデューデリジェンスを支援
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis(キビットセイズアナリシス)」のサプライチェーン解析ソリューションにおいて、ウイグル関連のウォッチリスト情報を追加し、企業・機関のデューデリジェンスを支援する機能を強化したことをお知らせします。
世界情勢が複雑化する中で、国・地域間の対立や紛争、経済・外交政策、人権保護などの観点に基づき、各国政府や共同体は、さまざまな規制・制裁要件やその適用対象のリストを定めています。さらに、民間調査団体や非政府組織などが、公的な規制対象とはされていないものの、民間技術の軍事転用や紛争との関わり、人権侵害などの懸念のある組織等について、調査レポートや注視すべき対象のリストを作成・公表するケースも増えています。企業においては、公的規制への対応の徹底に加え、こうした動向や最新情報についても的確に把握し、対策を講じることが求められています。
このたび新たに追加したウォッチリストは、ウイグル地域と自動車産業、太陽光発電産業について調査したアカデミック・サーヴェイ(Driving Force、In Broad Daylight)を基に、FRONTEOが独自に作成したものです。昨今、米国国土安全保障省 税関・国境取締局(CBP)は、ウイグルに関係したサプライチェーンの規制を強化しており、ウイグル強制労働防止法(UFLPA)の規制対象品目も拡大傾向にあります。本ウォッチリスト追加により、KIBIT Seizu Analysisにおいて、将来的に規制されるリスクのあるウイグル関係のサプライチェーンを確認することが可能となります。
FRONTEOは、今後もKIBIT Seizu Analysisの機能と解析技術の向上を図り、企業の経済安全保障対策に貢献してまいります。
■KIBIT Seizu Analysisについて URL:https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、1.懸念組織への接続可能性や依存度を把握し、サプライチェーンの健全性・安全性を確認する「サプライチェーン解析ソリューション」、2.ネットワークを通じた株主支配の実態を把握し、企業の事実上の支配者を見極める「株主支配ネットワーク解析ソリューション」、3.論文内容・著者・所属組織・人の繋がりを把握し、誰がどのような最先端技術を持っているのかを検証する「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」、の3つの機能を備えています。このうち、サプライチェーン解析ソリューションは、オープンソースから得られる情報を基に企業の膨大なサプライチェーンを解析し、「サプライチェーンに特定のエンティティ(取引が好ましくないと判断された企業等)が潜んでいないか」「サプライチェーンが特定の国や地域、取引先に依存していないか」「チョークポイントがどこにあるか」などを可視化します。
■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT(キビット)」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円(2023年3月31日時点)。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。
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