大多数の従業員が「2024年の昇給はなし」

2024年の昇給、企業よりも従業員の方が悲観的

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は、アジア6か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア、タイ）の8,525名 を対象に調査を実施した「2024年ヘイズアジア給与ガイド」を発表しました。



【日本市場の調査結果】
昨年と比較して大きく変化したのは、従業員が2024年の昇給はないと答えた割合で、29.3％から41.1％に上昇しました。また、減給と答えた割合も2.2％から4.8％に上昇。一方、昇給への期待は軒並み低下し、最も大きく落ち込んだのは3％以下の昇給でした（38.2％から28.9％）。

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一方で、企業は賃上げに対して従業員の予想ほど慎重ではなく、3～6％以下の昇給を見込んでいると答えた割合が最も高くなりました。2023年との比較では、3％以下の昇給または10％以上の昇給を検討している企業が減少。減給と答えた企業の割合は、2023年と2024年では変化しませんでした。

企業の38.9％が3％以下の昇給、23.7％が3～6％以下の昇給を検討していると回答。22％は昇給なしと回答しており、2023年の15.4％より高い結果になりました。また、65.5％の企業が2024年に賞与を支給する予定であると回答しており、2023年には72.1％でした。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるグラント・トレンズは下記のようにコメントしています。「リーダーは市場のスキル・人材不足とバランスを取りながら、従業員と協力してこれらの課題に取り組む必要があります」

採用面では、企業の33.7％が正社員の増員を見込んでいると回答し、大半が正社員数を増やす計画がないことがわかりました。一方で、20.1％が2024年に派遣・契約社員を増やす予定です。

【調査概要】
調査期間：2023年9～11月
調査機関：自社調査
調査方法：インターネット
回答者：アジア6か国・地域の8,525名（日本は1,554名）

2024年ヘイズアジア給与ガイドは、こちらからダウンロードできます。
https://www.hays.co.jp/salary-guide?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=2024HASG-JPJP&term=&content=internal

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。


ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2023年6月30日現在、33か国・地域249の拠点（総従業員12,300人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。

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