地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』4月号発行

「フロントヤード（住民との接点）改革」など、行政DXの先進事例や最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年4月号（vol.134）を発行しました。



本号では、『自治体DX推進計画』重点取組事項のトップに掲げられた「フロントヤード改革」について総務省自治行政局の君塚明宏室長にインタビューしたほか、先進事例として山形県尾花沢市 様と千葉県習志野市 様の取り組みをご紹介。
また、自治体を取り巻く最新動向として「相続税法第58条通知の電子化」や「システム標準化」を取り上げました。

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『新風（かぜ）』 4月号（vol.134）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』4月号の内容
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【特集】インタビュー
「フロントヤード改革、はじまる～バックヤードと一体的な取り組みで、行政も住民ももっと便利に」
　総務省自治行政局　行政経営支援室長 兼 地域DX推進室長
　君塚明宏 氏

【ユーザー事例】
　「変化をチャンスに、サービス・業務を進化」
　　　山形県尾花沢市／かんたん窓口＋スマート申請
　「定期支払制度の導入で、支出伝票を自動化」
　　　千葉県習志野市／公会計システム

【TREND VIEW】
　寄稿「相続税法第58条通知の電子化」
　　地方税共同機構　システム部開発グループ　酒井優志 氏

【スマート行政最前線】
　「システム標準化、最新動向と留意点」

【TKC Support Information】
　より便利に使いやすく内部事務のＤＸ推進を支援／文書管理システム
　システム一つで多様な住民接点を創出／かんたん窓口システム

【ニュース】
　「マイナンバーカード交付予約・管理システム」刷新！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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