行政手続きデジタル化のサポート強化へ、社内資格制度に専門科目を新設

初年度、70～80名が「行政手続デジタル化」資格取得を目指す

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体のお客さまへのサポートの強化・拡充を狙い、2024年度から社内資格「TASKマイスター」制度に窓口DXの専門科目（資格名称：行政手続デジタル化）を新設しました。



TKCでは社員の職務に応じた各種社内資格認定制度を設けています。TASKマイスター制度は地方公共団体向け営業職社員を対象とするもので、お客さまの最も身近な存在としてシステムの導入から円滑な運用を支援できる知識・スキルの向上を目的としています。
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　新設した窓口DX専門科目では、フロントヤード（住民との接点）改革に関わる5つのシステム・業務分野を総合的に理解し、お客さまを支援できるプロフェッショナルの育成を目指します。今秋に初の認定試験を実施する計画で、初年度は70～80名の営業職社員が3級の資格取得を目指すことが見込まれています。
　これにより、これまで以上に付加価値の高いシステム・サービスの提案、導入・運用支援を実現し、中・大規模団体はもちろん、DX人材が限られる小規模団体のフロントヤード改革の推進に寄与します。また、新資格の設置により社員一人ひとりの挑戦を促進し、専門性を証明することでモチベーションアップにもつなげる考えです。

　TKCは、今後も一歩先行くシステム・サービスの企画・開発、サポート強化に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。


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「行政手続デジタル化」資格の新設について
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　少子高齢・人口減少を背景に、小規模な自治体ほどDX推進が重要課題となっています。中でもフロントヤード（住民との接点）分野のデジタル化ではサービス進捗に地域間格差が生じており、TKCもシステム提供事業者としてサポート強化が必要と考えています。
　そこで、市区町村のフロントヤード改革を総合的に支援できるプロフェッショナルの育成を目的として、社内資格制度に専門資格（行政手続デジタル化）を新設しました。

【対象となる業務システム】
　１.証明書コンビニ交付サービス、２.かんたん窓口システム、３.スマート申請システム、
　４.マイナンバーカード交付予約・管理システム、５.申請管理システム

【研修概要】
　3級の場合：eラーニング（テキスト、動画視聴、ミニテスト）

【認定試験】
　実施時期　3級：9月、2級：10月、1級：11月
　試験内容　3級の場合：筆記試験、実技試験（システムの基本操作）
　認定基準　3級の場合：筆記試験（70点以上／100点）／実技試験（10点以上／20点）


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「TASKマイスター」制度について
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　TASKマイスターは、営業職社員のキャリアパス形成を目的として、それまで実施していた社内資格制度を一新し、2019年に創設した社内資格制度です。
　全10科目があり、システムの知識だけではなく、関連する法制度やお客さまの業務への理解度、優れた提案力・問題解決力などの習熟レベルに合わせて科目ごとに3級（初級）から1級（上級）の資格を認定しています。

【科目の種類】
　１.住基（住民情報、選挙）
　２.固定資産税（固定資産税、登記済通知書連携）
　３.住民税（住民税・法人住民税、申告受付、地方税電子申告）
　４.国民健康保険（資格、賦課、給付）
　５.収納（収納、滞納、共通納税）
　６.介護保険（資格、賦課、受給、給付）
　７.内部情報（公会計、固定資産管理、行政評価、人事、給与）
　８.保健衛生（健康管理、畜犬管理）
　９.児童福祉（子ども子育て、福祉相談、医療費助成）
　１０.行政手続デジタル化

【資格取得者数】
　営業職社員（170名超）における資格認定者数 合計　345名（2024年4月1日現在）
　全科目平均合格率　3級の場合：23％（2023年度実績）
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/350/resize/d18852-350-26edf536452994cb4469-1.png ]

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