【報道参考資料】エボラ出血熱　支援物資のべ3,000トンに到達

PR TIMES / 2014年11月10日 17時19分

エボラ対応での最大の物資供給機関

※本信はユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_76949.html でご覧いただけます

【2014年11月7日　ジュネーブ/コペンハーゲン/ニューヨーク発】

ユニセフはこの3カ月だけで、エボラ出血熱が流行しているギニア、リベリア、
シエラレオネの3カ国に防護備品、医薬品などを含めた支援物資約3,000トンを届けました。
ユニセフは、エボラ対応において最大の物資供給機関となっています。

ユニセフの物資供給は、今後も強化、拡大される予定です。物資には、患者のケアや
治療を行う施設を設置するための資材なども含まれます。エボラと確認または疑われる
ケースの治療で医療従事者が使用する個人防護備品の多くは、汚染を避けるため、1回
限りの使用となる見込みです。医療従事者は、1日に6～9セットの防護備品を使用
できるようになります。

ユニセフのグローバル供給物資オペレーション部の部長であるシャネル・ホールは
「エボラへの対応は、これまでの緊急事態の中で、最も複雑です。物資の提供、
供給網の構築、サービスの提供、すべてにおいて迅速さが求められています。供給網
は柔軟なものでなくてはならず、極めて高い質が要求されています。ユニセフは各国
政府や企業、パートナーとともに新しい供給網を立ち上げており、新たな場所に製品
やサービスを届けられるようになります」と述べました。ホール部長は、シエラレオネ
とリベリアの視察を終え、物資供給センターのあるコペンハーゲンに戻ったばかりです。

11月9日週、ユニセフは防護備品の世界的な供給を十分に満たせるよう、こうした製品
を扱う企業とともに世界的な会議を開催します。会議には、防護備品の世界での製造の
大部分を担う15以上の企業と、世界保健機関（WHO）や国境なき医師団、英国政府や
米国政府の代表といった主要なパートナーが参加する予定です。

ユニセフはこれまで空輸を中心に感染流行国に物資を届けてきましたが、最近では、
個人防護備品や医薬品、医療品、消毒用の塩素やせっけんなどを海路でも輸送して
います。また、各国政府は、エボラの症状がみられる患者を家族から隔離できるよう、
またコミュニティへの感染リスクを軽減させるべく、コミュニティ・ケア・センター
の設置を進めています。ユニセフはこの取り組みを支援すべく、テントやベッド、
マットレスといった物資を提供する予定で、こうした物資も輸送されています。

＜支援物資の一例＞

ギニア：患者や遺体を搬送する救急車

リベリア：患者の治療と保健サービス再開のために、ユニセフの物資を使用。
エボラ発生以降、大量の使い捨てのゴム手袋やそのほかの物資をリベリア保健省に提供。
ユニセフが提供した塩素は、エボラ治療ユニットの消毒にも使用。

シエラレオネ：一体型（つなぎ）の防護服や手袋、ゴーグルといった防護備品や、
医薬品、塩素がシエラレオネ政府の中央医療倉庫を通じて、エボラ治療センターや一時
ケアセンター、病院、保健施設に届けられている。防護備品と医薬品に加え、テントや
ベッド、マットレスが、シエラレオネ保健衛生省のためにユニセフが設置している
エボラ・コミュニティ・ケア・センターで使用されている。

＊　＊　＊

ユニセフ・シエラレオネ事務所では、開発コミュニケーション教育専門官
（在フリータウン）1名が支援活動に従事しています。取材をご希望の際には、
広報室までお問い合わせください。

＊　＊　＊

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『エボラ出血熱緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ エボラ出血熱緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人日本ユニセフ協会

＊通信欄に「エボラ」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。

■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Joan Howe, UNICEF Copenhagen, +45 45 33 57 27 +45 29 65 71 94, jhowe@unicef.org
Christophe Boulierac, Geneva, + 41 799 639 244, cboulierac@unicef.org
Najwa Mekki, New York, Tel: + 1 917 209 1804, nmekki@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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