JLL、日本におけるホテル投資アドバイザリー部門のサービス体制を強化

日本のホテルズ＆ホスピタリティ事業部長に辻川高寛が就任予定

東京 2020年2月10日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、日本におけるホテル不動産投資アドバイザリー部門のサービス体制を強化いたします。2020年4月1日付で日本のホテルズ＆ホスピタリティ事業部長に辻川高寛が就任、また香港オフィス所属の日英中トリリンガルスタッフが東京オフィスに移籍し、総勢14名のサービス体制を構築することで、日本市場に対する国内外投資家のニーズに対応します。



辻川は、JLLホテルズ&ホスピタリティグループのマネージングディレクターとして2020年2月1日にJLLに入社、20年を超えるホテル不動産投資ならびにアセットマネジメント経験を有します。JLLに入社以前は、ケン・コーポレーション、パノラマホスピタリティなどに勤務し、直近ではジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社アクイジション部長として、多くのホテル投資案件に携わりました。辻川は、今後新たな収益基盤の構築及び国内外のお客様との関係強化を図っていきます。これまで約20年に亘り当該事業部をけん引してきた沢柳知彦は、2020年4月よりシニアディレクターとして継続案件の遂行とお客様とのリレーション強化を担い、辻川をサポートします。

ホテルズ＆ホスピタリティグループCEOアジアマイク・バチェラーは次のように述べています。「昨秋日本で開催されたラグビーワールドカップに続き、今夏は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることで、日本におけるホテル市場の国際化が促進され、これまでも投資意欲が強かったアジアの投資家による日本への投資意欲が更に高まりつつあります。一部マーケットに供給過剰感があることも事実ですが、中長期的にみた市場の成長ポテンシャルはまだ高いとみられています」

JLLの調査では、日本における第三者間ホテル不動産売買金額は2019年に4,000億円を超え、在外投資家による投資も増加傾向にあると推定されています。バチェラーは「過去数年、海外投資家による日本の不動産市場に対する関心は高く、オフィス及びホテルセクターに多くの資金が集まりました。世界的な政治の先行き不透明感や市場変動が起こる中、投資家は、地政学的なリスクも低く、低金利環境下で堅実な安定成長が見込まれる日本ホテル不動産市場への興味が継続しています」と述べています。

辻川は次のように述べています。
「ホテルの売買市場は、日本の観光産業の発展及びインバウンドの増加トレンドなどを背景に、引き続き活発な状況が続いています。また、ホテルセクターの今後の成長可能性の高さを見据え、投資家、オペレーターなどホテルを取り巻くステークホルダーの裾野も着実に広がっております。日本の不動産市場及びホテル投資業界の更なる発展・拡大の為に、全てのステークホルダーの皆様と一緒にビジネスを推進していくことを楽しみにしております」

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

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