ICI、次世代医療基盤法における事業者認定を取得
PR TIMES / 2020年7月7日 12時40分
1. 概要
ICI株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上野 智明、以下「ICI」)は、2020年6月30日(火)、次世代医療基盤法(※1)に基づき、認定医療情報等取扱受託事業者(以下「認定受託事業者」)の認定を取得しました。同日に認定匿名加工医療情報作成事業者(以下「認定事業者」)の認定を取得した一般財団法人日本医師会医療情報管理機構(以下「J-MIMO」)は、ICIへの委託、及び認定受託事業者の認定を取得した日鉄ソリューションズ株式会社(以下「NSSOL」)への一部再委託により、妊婦健診から各種検査・処方、介護を経て看取りに至るまで、保健医療福祉の全域(※2)にわたる幅広いライフコースデータを収集し、厳格な整理保管、安全な匿名加工及び提供審査を経て利活用者に提供することで、医療分野の研究開発及び新産業創出、健康長寿社会の形成、ひいては地域共生社会の実現に資する保健医療福祉ビッグデータ事業を開始します。
今後、2020年末に向けて初期データの収集を開始し、2021年早期に一部データの提供を開始する計画です。株式会社ソラスト(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:藤河 芳一、以下「ソラスト」)及び凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下「凸版印刷」)は、昨年度のICIとの資本業務提携を通じて、ICIの保健医療福祉ビッグデータ事業実現に向けた支援を行うとともに、新たなヘルスケアサービスや医療データ活用ソリューション等の開発・提供に連携して取り組むことで、誰もが健やかに生活できる健康長寿社会の実現に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/436/resize/d33034-436-201498-0.jpg ]
2. 事業体制と事業内容
医療機関、健診機関、介護事業所、自治体等の医療情報取扱事業者において、ご本人に書面による通知を実施して頂き、提供停止の請求がある場合は、ICIが運営する相談センターに対して、ご本人・ご家族又はご遺族からご連絡を頂きます。ご本人への通知後、提供停止の請求がなかった医療情報(保健福祉情報を含む)について、医療情報取扱事業者とJ-MIMOとの契約(集合契約を含む)に基づいて、J-MIMOにご提供頂きます。
医療情報の取得・整理・加工は、J-MIMOからの委託によりICIが実施します。また、NSSOLはデータセンターサービスの提供、システムの導入・開発・運用支援、及び一部の匿名加工支援を行います。研究機関、行政機関、民間企業研究開発部門等の利活用者(匿名加工医療情報取扱事業者)は、J-MIMOに対して匿名加工医療情報(匿名加工された保健福祉情報を含む)の利活用に関する計画書等をご提出頂き、J-MIMOに設置された提供審査委員会における審査で承認された場合、J-MIMOとの契約に基づいてICIへの委託により匿名加工を実施し、匿名加工医療情報を利活用者に提供します。この際、データ解析をICIに併せて委託することで、漏えいリスクの少ない統計情報を解析結果として提供することも可能です。
ソラストは、昨年10月のICIとの資本業務提携を通じて、さまざまなデータに基づいた科学的介護の実現、医療機関等へのコンサルテーション、データ利活用における地域包括ケアへの貢献等さらなる成長機会の創出に取り組んでいきます。
凸版印刷は、昨年11月のICIとの資本業務提携を通じて、新たな医療データ活用ソリューションを開発し、凸版印刷の持つ全国ネットワークを活用した事業展開に取り組んでいきます。また、医療データの活用を通じて、ペイシェントジャーニー(患者が疾患を認識してから診断、治療、その後の生活に至るまでの流れ)を明らかにし、健康長寿社会の実現に貢献します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33034/436/resize/d33034-436-227767-1.jpg ]
※1 次世代医療基盤法
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成29年法律第28号)。同法第30条に基づき、医療情報取扱事業者は、本人に通知するとともに、主務大臣に届け出たときは、医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することができます。本人・家族又はその遺族は、医療情報の提供を停止したい場合、医療情報取扱事業者(又は当該医療情報取扱事業者が委託する問合せ窓口)に対して、いつでも提供停止を求めることができます。
※2 収集するデータの領域は数年間かけて順次拡大する計画です。
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