8割以上の自治体が、民間企業からの契約書や請求書等を“ほとんど紙”で受領

「紙の帳票類」の弊害は大きく、記載不備による支払い遅延も発生

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、自治体の会計業務担当者を対象に、「自治体の会計業務に関する実態調査」を実施しましたので、結果をお知らせします。



＜調査概要＞
調査対象：自治体の会計業務担当者 　
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：自治体の会計業務に関する実態調査
調査期間：2023年12月11日（月）～12月25日（月）
回答者　：96名

自治体の会計業務はほとんどがアナログで、民間企業とやり取りする契約書や請求書等の帳票も紙が中心です。押印や郵送、持参が必要なケースもあり、紙でのやり取りは民間企業と自治体双方の負担になっています。また、記載内容にも自治体ごとに独自のルールがあるため、差し戻しが発生することもあり、支払い遅延等のリスクも懸念されています。
そこで当社では、自治体が直面している会計業務の課題や実態を明らかにするための調査を実施しました。


調査結果サマリ


・8割以上の自治体が民間企業からの契約書や請求書等を「ほとんど紙」で受け取っている
・3割以上が「支払い遅延のリスク」を懸念　実際に約1割の自治体で「直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生」
・電子化が進まない要因の第1位は「システムの導入費用の問題」　
・6割以上の自治体が「デジタルインボイスへの移行は必要」と回答


調査結果


・8割以上の自治体が民間企業からの契約書や請求書等を「ほとんど紙」で受け取っている
民間企業からの契約書、請求書等の受け取り方法について聞いたところ（n＝96）、「すべて紙でやり取りしている」と回答した割合が、「契約書」で65.6％、「請求書」で59.4%となりました。「ほとんど紙で行って
いるが一部電子化（PDF／システム）している」も合わせると、すべての帳票で8割以上が「ほとんど紙」で受け取っており、自治体では紙文化が根強く残っている現状が明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-c699ad5d157b1b24f41f-0.jpg ]


・3割以上が「支払い遅延のリスク」を懸念　実際に約1割の自治体で「直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生」
民間企業との帳票類のやり取りにおける「役所内の課題や負担」について聞いたところ（n＝96）、第1位は「差し戻し等で時間がかかり支払い遅延等のリスクがある（32.3％）」、第2位は「繁忙期に業務が集中すると処理が遅れるリスクがある（29.2％）」、第3位は「押印業務の対応のためテレワークができない・処理に時間がかかる（27.1％）」となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-66a9787edf12654e540a-1.jpg ]


支払い遅延のリスクが懸念される中、帳票類の不備等が原因で、直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生したか聞くと（n＝96）、12.5％が「ある」と回答しました。自治体の規模が小さいほど支払い遅延が発生する割合が高く、「町役場、村役場」の約3割で支払い遅延が発生しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-8fc6ea1aeb74742a4bd6-2.jpg ]


・電子化が進まない要因の第1位は「システムの導入費用の問題」
民間企業からの契約書、請求書等の受け取り方法について「すべて紙でやり取りしている」「ほとんど紙で行っているが一部電子化（PDF／システム）している」と回答した自治体に、電子化が進まない理由を聞いたところ（n＝85）、第1位が「システムの導入費用の問題（28.2％）」、第2位が「システムの運用・維持費用の問題（24.7％）」となりました。コスト面での負担が大きく影響しているものの、ITリテラシーが高い人材の不足やセキュリティ問題等、様々な要因があるため電子化が進んでいない状況です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-c97151880b75755f08d6-4.jpg ]

・6割以上の自治体が「デジタルインボイスへの移行は必要」と回答
デジタル庁やデジタルインボイス推進協議会（EIPA）を中心に普及が進められている、デジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）への移行の必要性について聞いたところ（n＝96）、「必要だと強く思う」は14.6％、「必要だと思う」は47.9％で、6割以上が必要性を感じていることが分かりました。
一方、20.8％は「デジタルインボイスのことはよく知らない」と回答し、自治体によってデジタルインボイスの認知度や取り組み意向にバラつきがあるようです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-236401ba1720d1fdc78b-5.jpg ]



まとめ


・「紙の帳票類」による弊害は大きく、自治体が旗振り役となりデジタル化を推進する必要がある
今回の調査によって、自治体と民間企業の間で発生する契約書や請求書等の帳票のやり取りは、8割以上が「ほとんど紙」である現状が明らかになりました。紙の帳票類が多いことで、自治体は「不備等による支払い遅延のリスク」や「差し戻しの手間」を懸念しており、実際に約1割の自治体で直近3ヵ月以内に支払い遅延が発生していました。
また、6割以上の自治体が「デジタルインボイスへの移行の必要性」を感じており、デジタル化への機運の高まりが見受けられます。自治体が業務のデジタル化やデジタルインボイス導入の旗振り役となることで、民間企業と自治体双方の業務効率化や生産性向上につながるでしょう。

今後も当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、紙文化が根強く残る自治体のデジタル化を推進し、民間企業と自治体双方の業務効率化をサポートしてまいります。

より詳細なレポートのダウンロードはこちら
URL：https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2024-02-28/d8vcb


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■ サービス概要
[画像6: https://prtimes.jp/i/13808/600/resize/d13808-600-8eced605e0ba18d99b07-6.png ]


「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2024年3月現在、100万社以上に利用いただいています。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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