～中小企業の医療機器関連製品・技術を世界へ！～ 6か国の海外企業と日本の中小企業との「医療機器CEO商談会」を”オンライン”で開催！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、令和2年10月から11月にかけて、ドイツ・タイ・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピンの6か国の海外企業約30社と日本の医療機器関連中小企業との「医療機器CEO商談会（オンライン）」を開催します。本日9月7日より、中小機構ウェブサイトにて、海外への販路拡大を希望する医療機器関連の中小企業を募集します。
従来は、海外企業の経営者等を日本へ招聘し、対面での商談機会をご提供して参りましたが、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインでの開催となります。

■国内中小企業が有する医療機器関連製品・技術の海外展開を後押し
医療機器の国際市場は世界的な高齢化の進展や新興国需要の増加を受けて拡大傾向にあり、日本の医療機器市場は米国に次ぐ世界2位の規模にあります。一方、年間輸出額の平均成長率は伸び悩んでおり、更なる海外市場獲得が望まれています。
こうした状況下で、日本国内でも、異分野で培った技術を医療機器関連製品へ応用する動きが活発化しています。また、コロナ禍を受けて各国の展示会・商談会の中止・延期が相次ぐ中で、新たな商談機会として、オンライン商談会のニーズが高まっています。この流れを受け、中小機構では前掲の6か国で、日本の中小企業との連携を希望する海外企業の経営陣（CEO）等を募り、「医療機器CEO商談会（オンライン）」を開催します。

■オンラインで効率的に海外企業との商談が可能
商談は、日本企業-海外企業-中小機構の3拠点をオンライン（Web会議システムMicrosoft Teams）で接続する形で実施します（次図参照）。海外や国内の商談会場へ赴くことなく、自社のパソコンから商談会に参加することができるため、日本の中小企業との連携を希望する海外の医療機器メーカーや販売代理店などと効率的に商談を行うことが可能です。
また、商談では、お互いの製品・技術の紹介に加え、製品の輸出入、合弁会社設立、代理店契約、共同研究・技術連携、製造受託など、今後の連携に向けた幅広い議論を行うことが可能です。商談には、中小機構の専門家と通訳がWeb会議システム上で同席し、商談をその場でサポートしますので、言葉の壁もなく、安心して商談会にご参加いただけます。

（商談の実施手法）

[画像: https://prtimes.jp/i/21609/632/resize/d21609-632-958885-0.png ]



■開催及び募集の概要
<<開催概要>>
第1期 対象国：ドイツ・タイ・ベトナム
日時（日本時間）
令和2年10月19日（月曜）～20日（火曜）
・11時～18時30分　タイ・ベトナム企業
令和2年10月21日（水曜）
・11時～16時10分　タイ・ベトナム企業
・16時～18時30分　ドイツ企業

第2期 対象国：フィリピン・マレーシア・シンガポール
日時（日本時間）
令和2年11月4日（水曜）～6日（金曜）
・10時40分～18時　マレーシア・シンガポール企業
令和2年11月5日（木曜）のみ
・11時～16時10分　フィリピン企業

※各国企業の参加日時は、一部変更となる可能性があります。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/632_1.jpg ]



＜海外CEO商談会事業（CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。
※海外現地の公的支援機関等の推薦企業だけが参加します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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