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人材開発および事業開発の活性化のための相互協力開始について

PR TIMES / 2020年2月5日 18時25分

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と東京藝術大学(所在地:東京都台東区、学長:澤和樹)は、人材開発および事業開発の活性化のための相互協力に関する覚書、ならびに住友商事向け社会連携プログラムの企画・運営業務に関する業務委託契約を締結し、相互協力を開始しました。



近年、デジタル技術を中心とする技術革新やグローバル化の進展などに伴い、世界は急速かつ大きく変容し、社会・経済の不確実性が高まっています。こうした時代における新たな価値創造には、既成概念にとらわれず、柔軟に思考し、多様な価値観を受容し、テクノロジーとアート、ビジネスとアートという垣根をつなぎ、融合していくことが求められます。

住友商事と東京藝術大学は、直観・感性・情熱というアート思考の素養を身に付けた、次世代の価値創造をリードする人材の育成を行うとともに、さまざまな事業とアートを融合させていく事業開発の在り方を検討します。住友商事が運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」に、東京藝術大学(注1)と共同で「Flexible Theory(フレキシブルセオリー)の社会実装研究会」事務局を設置し、今月から、人材育成に係るワークショップを運営するなど相互協力を行っていきます。

住友商事は、以前より東京大学をはじめとする各大学との産学連携を進めています。大学で生み出された技術や研究成果を社会に還元するサポート役を担うとともに、大学の知を社会課題を解決する事業開発に活かし、社会・産業への貢献を拡大していきます。

東京藝術大学は、芸術・文化の社会実装のための協働ワーキングや異業種交流、コンピューターテクノロジーと結びついた新しいコンテンツ開発などを、住友商事と共同で取り組み、次世代のSTEAM(注2)人材開発を行ってまいります。

(注1)東京藝術大学 COI拠点 文化外交・アートビジネスグループ

(注2)Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学)等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育


<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。
[画像: https://prtimes.jp/i/726/684/resize/d726-684-444132-0.png ]


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