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名古屋銀行がPR TIMESと業務提携、愛知県を中心に企業の情報発信を支援

PR TIMES / 2018年3月22日 16時1分

東海地区の金融機関として初!PR TIMESと地方金融機関のアライアンスは計5例に拡大

[トピックス]
・ 6ヶ月間に3回まで無料でリリース配信できる特別プランを、名古屋銀行の取引先へ提供開始
・ 愛知県を中心に魅力ある情報を全国メディアやSNSを通じて発信
・ PR TIMESと地方金融機関との提携は、京都銀行、北陸銀行、千葉銀行、横浜信用金庫に続いて計5例に拡大



[画像1: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-927704-7.jpg ]

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES(所在地:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証マザーズ:3922、以下PR TIMES)は2018年3月22日(木)に、株式会社名古屋銀行(所在地:愛知県名古屋市、頭取:藤原一朗、東証一部:8522、以下名古屋銀行)と業務提携契約を締結したことを発表いたします。
名古屋銀行とPR TIMESは「じもと企業をPRで元気に!」をスローガンに、愛知県を中心とする名古屋銀行の取引先企業に対して、半年間で3回までプレスリリース配信を無料で提供するなど、企業の情報発信を後押しする取組みを協同して行ってまいります。

PR TIMES:https://prtimes.jp/


業務提携に至った背景


[画像2: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-754111-0.jpg ]

「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にします。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」および新聞社サイトやニュースアプリ等に掲載する機能をセットで提供しています。利用企業数は2018年2月に2万1000社を突破、国内上場企業30%超に利用いただいています。

地域密着型金融として地域社会に貢献してきた名古屋銀行と、PR×テクノロジーで情報流通プラットフォームとして機能してきたPR TIMESは、まだ全国では知られていない愛知の県内ブランド・高い技術力・研究開発などの魅力を、インターネットを通じて全国のメディアと生活者に届けることで、注目を集めて商圏を広げるなど地域活性化のきっかけにしていただきたいと考えています。
地場で企業から絶大な信頼を得ており、愛知県を中心に100を超える支店を展開する名古屋銀行との協業は、東海地域への認知拡大に際し有効な手立てとなります。また名古屋銀行は、PR TIMESとの提携により取引先のPR支援が可能となり、法人顧客の満足度向上に寄与するものと考えています。

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
2017年 5月:株式会社京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 7月:株式会社西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 8月:つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年11月:株式会社北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月:株式会社千葉銀行と千葉県所在企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月:横浜信用金庫と神奈川県所在企業のPR支援を目的に業務提携


業務提携内容

名古屋銀行よりご紹介の企業様は6ヵ月間3配信まで「名古屋銀行特別プラン」を無料でご利用いただけます。
ご利用をご希望の方は名古屋銀行の最寄りのお取引店へお問い合わせください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/834_1.jpg ]



【名古屋銀行について】

[画像3: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-323549-2.jpg ]

名古屋銀行は、愛知県を主要な営業基盤とする地方銀行で、1949(昭和24)年2月の創業以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」という社是のもとで、一貫して地域への密着化をはかり、地域とともに大きく発展してまいりました。愛知県を中心に113店舗(うち出張所1)を有し、地元企業発展への取組、社会貢献活動、環境保全活動、に力を入れています。

【名古屋銀行の概要】
会社名 : 株式会社名古屋銀行 (東証一部 証券コード:8522)
所在地 : 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
設立  : 1949年2月
代表者 : 取締役頭取 藤原 一朗
総資産 : 3兆6,675億円
従業員 : 1,948人
(2017年3月31日時点)

【「PR TIMES」について】

[画像4: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-324611-3.jpg ]

URL:https://prtimes.jp/
「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2018年2月に2万1000社を突破、国内上場企業30.6%に利用いただいています。サイトアクセス数は2018年1月に過去最高の月間1117万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年10月は過去最高の月間9,271本を記録しています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア111媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。(運営:PR TIMES)

[画像5: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-661661-4.jpg ]


【株式会社PR TIMES会社概要】

[画像6: https://prtimes.jp/i/112/834/resize/d112-834-234949-6.jpg ]

会社名  : 株式会社PR TIMES (東証マザーズ 証券コード:3922)
所在地  : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   : 2005年12月
代表取締役: 山口 拓己
事業内容 : プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
 オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
 ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」(https://conecc.jp/)の運営
 カスタマーリレーションサービス「Tayori」(http://tayori.com/)の運営
 タスク管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
URL   : http://prtimes.co.jp/

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