パーソル、日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社へ出資

PR TIMES / 2024年3月25日 10時45分

～デジタルアセットを通じた新たな人材サービスの創出へ～

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）への出資を実施いたしました。
なお本出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社：東京都港区、代表パートナー：加藤丈幸）を通じて実施しました。

[画像: https://prtimes.jp/i/16451/871/resize/d16451-871-7baf7e24901b1e3ea514-0.jpg ]

■投資の背景について
2024年は多くのステーブルコイン※事業者がステーブルコインを発行する「ステーブルコイン元年」とも呼ばれ、各方面からの大きな注目を浴びています。JPYC株式会社が取り扱う「JPYC（JPY Coin）」は1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコインです。JPYCは2021年1月27日に発行が開始され、2024年1月には25億円を超えるJPYCが発行されました。
JPYC株式会社は「社会のジレンマを突破する。」を企業ミッションとし、責任のあるイノベーションを促進するとともに、他のネットワーク対応や交換先の拡充などJPYCエコシステムの拡大を積極的に行っています。パーソルグループは、グループビジョンとして掲げる「はたらいて、笑おう。」実現に向けて、ステーブルコインをはじめとした新たな金融サービスと、ブロックチェーン技術を活用した、新しいはたらくインフラを検討すべく、このたびの投資に至りました。
※ステーブルコイン：法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計された仮想通貨の一種。

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとするさまざまなパブリックブロックチェーン上で発行されています。JPYC株式会社は、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき、資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/871_1_7a2589f5fa87fc434bfcede92b8b873f.jpg ]

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2023年3月期売上高1兆2,239億円（日本基準）。

■「PERSOL（パーソル）」について＜　https://www.persol-group.co.jp/　＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
　人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
　はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会を創造します。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ