東京都公募「使用済み紙おむつリサイクル事業」にユニ・チャームとの共同事業が採択「WOOMS」の廃棄物収集ノウハウを活用した実証収集スタート

～資源物の効率的な分別収集により水平リサイクルを促進し、環境負荷低減に貢献～

　小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）は、ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区 社長：高原 豪久）とともに、東京都の公募事業「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」に採択され、本件に係る三者協定締結日（１１月上旬予定）から２０２２年３月　８日（火）まで、使用済み紙おむつの効率的な水平リサイクル実現に向けた実証事業を行います。
　これは、高齢化社会の進展に伴い紙おむつの使用量が年々増加していることに加え、使用後の紙おむつは水分を吸収することでかさを増し、廃棄物処理に大きな負担となっていることを受け実施するものです。



　本共同実証は、約２．５千世帯が生活する東京都町田市の特定地区を対象に実施します。同地区では、従前から使用済み紙おむつを専用の袋で分別していましたが、可燃ごみとして処理されています。本実証では、この専用の袋に分けられた紙おむつを効率的に分別収集する仕組みを当社が担い、収集後ユニ・チャームにて収集内容の確認からリサイクルまでを実施します。

　分別収集システムでは、本年９月から新たに開始したウェイストマネジメント事業「WOOMS」の「収集・排出サポートシステム」機能を応用します。一般ごみの収集を担当する先発チームが各排出拠点を回り、紙おむつが出ている拠点をシステム上に記録、そこから最も効率的な紙おむつ収集ルートを生成し、紙おむつを担当する後発チームが収集します。複数回の実証を行い、生成された収集ルートの有効性を確認します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12974/903/resize/d12974-903-b4b7ab4bcd54bc17a69e-0.png ]

　ユニ・チャームは、２０１５年から使用済み紙おむつを再資源化するプロジェクトを開始し、パルプ等を衛生物品に利用可能なレベルまで再生する技術を確立しています。当社が有する効率的な　資源収集ノウハウを生かしていただくことで、紙おむつの水平リサイクル事業の実現を目指します。
　当社では、廃棄物に留まらずリサイクル可能な資源の収集に「WOOMS」を広く活用いただくことでリサイクルの促進に貢献し、地域社会における環境負荷低減に努めてまいります。

本実証事業の概要は下記のとおりです。

記

１　実証名称　　使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業
※　東京都の公募事業「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」に採択されユニ・チャームと取り組むものです

２　取組内容　　使用済み紙おむつを効率的に収集し、新たな紙おむつへ水平リサイクルしていくことに向けた実証事業です。当社は「WOOMS」の機能を活用し、使用済み紙おむつの効率的な収集を推進します。ユニ・チャームは収集した紙おむつの異物内容の確認と混入率調査を行いながら、新品紙おむつへと水平リサイクルします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12974/903/resize/d12974-903-87fd898428ebaed5cb28-1.jpg ]

３　検証内容　　
＜収集段階（当社）＞
・　使用済み紙おむつのみ効率的に収集するルート生成の有効性
・　上記ルート生成による分別収集の達成度
＜リサイクル段階（ユニ・チャーム）＞
・　家庭から排出された使用済み紙おむつから新たな紙おむつへの水平リサイクルの実現度

４　対　　象　　東京都町田市 一般家庭約２．５千世帯分
※ 同地区では、使用済み紙おむつは専用の袋に分けられていますが、可燃ごみとして処理されています

５　実証期間　　協定を締結した日（１１月上旬予定）※　～２０２２年３月８日（火）
※ 当社、ユニ・チャーム、東京都の三者による本実証事業に関する協定を締結後速やかに開始します

６　背景　　環境省の調査によると、２０１５年度の一般廃棄物に占める紙おむつの割合は、４．３％～４．８％、年間で約１９１万～２１０万トンに対して、２０３０年度の予測では６．６％～７．１％、年間で約２４５万～２６１万トンに増加すると見込まれています。当社はテクノロジーを活用した収集業務のソリューションを提案し、使用済み紙おむつのリサイクル事業の構築に貢献します。

【参考】ウェイストマネジメント事業 「WOOMS」（ウームス）
　当社では、「“ごみ”のない世界へ。Beyond Waste」を事業ビジョンに掲げ、２０２１年９月から　ウェイストマネジメント事業「WOOMS」として始動しています。資源・廃棄物に関わる自治体と事業者に、テクノロジーを活用した収集から事務業務の効率化を支援する「収集・排出サポート」と、効率化による余力を活用し、資源循環を高める施策を提供する「資源循環サポート」で構成するソリューションを順次提供します。鉄道・不動産に次ぐインフラ事業となり得るものとして、小田急沿線におけるまちづくりをはじめ、持続可能な循環型社会の形成に向けて全国展開を目指しています。廃棄物の収集に留まらず、廃食用油や剪定枝等の収集・資源化にも応用いただき、環境負荷低減に貢献しています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/12974/903/resize/d12974-903-dd174add981db6f2210e-2.jpg ]

以　上

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