温室効果ガス(GHG)排出量の第三者保証を取得
PR TIMES / 2024年3月26日 15時45分
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、温室効果ガス(GHG)排出量データの信頼性向上のため、第三者保証を取得しました。
キヤノンMJグループは、2024年1月に制定したキヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定しています。その目標達成に向けた取り組みの一環として、本社・自社ビルを含む5拠点における使用電力の実質再生可能エネルギー100%の実現※1や、西東京データセンター1号棟、2号棟両棟ともに東京都環境局より「優良特定地球温暖化対策事業所」(準トップレベル事業所)に認定される※2など、温室効果ガス(GHG)の削減に向けた取り組みを進めています。
この度、キヤノンMJグループの2023年(2023年1月~2023年12月末)の温室効果ガス(GHG)排出量データ(スコープ1、2、3※3)について、国際的な基準であるISO14064-3に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるLRQAリミテッドによる保証声明書を取得しました。これにより、ステークホルダーに対してより信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。
キヤノンMJグループは信頼性・透明性の高いデータに基づき、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」に掲げたカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進していきます。
保証対象期間: 2023年1月1日 ~ 2023年12月31日
検証範囲: GHGスコープ1排出量
GHGスコープ2排出量(マーケットベースおよびロケーションベース)
GHGスコープ3排出量 カテゴリー1~15
※1 キヤノンMJプレスリリース:本社・自社ビルを含む5拠点において使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現
(https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-sustainability)
※2 キヤノンITソリューションズプレスリリース:「西東京データセンター」2号棟が「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定
(https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20230509idc_west_tokyo.html)
※3
スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)
スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)
スコープ3:サプライチェーンでの排出(購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用など、カテゴリー1~15に分類される)
本プレスリリース:https://corporate.canon.jp/newsrelease/2024/pr-0326b
「環境ビジョン2050・2030年中期環境目標・環境方針」ホームぺージ:https://corporate.canon.jp/sustainability/environment/vision
一般の方のお問い合わせ先 :キヤノンマーケティングジャパン株式会社 サステナビリティ推進第二課 03-6719-9055
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