イエメンで戦下に生まれ、暴力しか知らない300万人の子どもたち【プレスリリース】

ユニセフ、イエメンの子どもに関する報告書を発表



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【2018年1月16日　サヌア（イエメン） 発】

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イエメンで暴力が激化した2015年3月以降、この国に生まれた子どもの数は300万人以上にのぼると、ユニセフ（国連児童基金）は本日発表した報告書の中で述べています。報告書『戦火に生まれて（原題：Born into War）』は、何年にもわたる暴力、避難生活、病気、貧困、栄養不良ならびに水、保健、教育を含む基本的社会サービスが受けられない状況の中で、いかにイエメンの子どもたちが傷を負っているのかを明らかにしています。


「イエメンの子どもたちの一世代がそのまま、暴力しか知らずに育っているのです。イエメンの子どもたちは、自分たちが起こしたのではない戦争の破壊的な影響に苦しんでいます」とユニセフ・イエメン事務所代表 メリチェル・レラノは述べました。「基本的社会サービスが崩壊することで、栄養不良や疾病が蔓延します。こうした中を生き延びても、紛争による肉体的・精神的傷を生涯抱えて生きていくことになります」

報告書では、以下のような点を報告しています：

2015年3月以降、暴力の影響で死傷した子どもの数5,000人以上。平均すると毎日5人の子どもが死傷していることになる。
1,100万人以上の子どもが人道支援を必要としている。イエメンの子どものほぼ全員に相当する。
イエメンの子どもの半数以上が、安全な水あるいは適切な衛生施設にアクセスできない。
推定180万人の子どもが急性栄養不良に陥っている。そのうち40万人近くが、重度の急性栄養不良に陥り生きるために闘っている。
200万人近い子どもが学校に通えていない。そのうち約50万人は、2015年3月の暴力激化以降に退学した。
コレラ疑いや急性水様性下痢に苦しんだ人は100万人を超え、その4分の１を5歳未満児が占めた。
女子の4分の3は、18歳未満で結婚する。
保健員や教員の給料は、1年以上にわたり部分的にしか支払われておらず、450万人の子どもの教育に影響を与えている。完全に機能している保健施設は、全体の半数以下。
2017年9月末時点で、学校256校が完全に破壊され、150校が避難所となり、23校が武装グループに占拠されていた。



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2015年に紛争が激化する前から、イエメンは中東諸国における最貧国で、世界の中でも最貧国のひとつでした。イエメンは、数十年におよぶ紛争、開発の遅れ、経済の悪化、そして脆弱な公共インフラやサービスの破壊に苦しんできました。ほとんどの子どもや家族は、人道支援に頼って生きているのです。

報告書は、すべての紛争当事者と、彼らと国際社会に影響力を持つ人々に対して、イエメンの子どもたちの保護を優先するよう以下のことを求めています。

ただちに平和的政治的解決を実現し、暴力を終わらせること。
国際人道法が定める義務を果たし、紛争時においても子どもたちを保護すること。
イエメンで必要とするすべての子どもたちに支援を届けるために、持続的かつ無制限のアクセスを提供すること。イエメンに対する、物資の輸入制限を解除すること。食糧と燃料は、飢饉の脅威と闘い、病院および水道システムの稼働に必要不可欠。
保健ケア、水道システムおよび教育を含む、公共社会サービスの完全崩壊を予防すること。保健員や教員の給料は支払われなければならない。
支援に必要な十分な資金を継続して提供すること。ユニセフは2018年に、イエメンの子どもたちの緊急ニーズに応えるための活動のための資金として、3億1,200万米ドルを必要としている。


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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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