札幌市とPR TIMESがスタートアップ等地元企業へPR支援地域事業者の情報発信支援で連携協定を締結

札幌市を中心に活動する地域企業へ、広報PRで事業成長を後押し



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-4f37442a0d549304cf9d0555138968e5-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左から）札幌市 秋元克広市長、PR TIMES代表取締役 山口拓己
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年4月26日（金）、北海道札幌市（市長：秋元克広、以下、札幌市）とスタートアップを始めとした札幌市内企業の情報発信支援と経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。
本協定により実施する取り組み
・札幌市が支援する地元事業者や団体等に向けた広報PRセミナーの開催検討
・札幌市によるスタートアップ施策等の情報発信に際し「PR TIMES」を無償提供
・札幌市が支援するスタートアップ等地元事業者に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供


札幌市内の事業者の情報発信を支援
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-a19fe466e76be89b99886a2a72ade045-1134x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

札幌市は、政府のスタートアップ支援強化の流れを受け、2020年に内閣府の「スタートアップ・エコシステム推進都市」に、北海道とともに選ばれました。
これに先立つ2019年、札幌市は一般財団法人さっぽろ産業振興財団、株式会社D2Garageとともに、札幌・北海道でスタートアップが生まれ育つ環境（スタートアップ・エコシステム）を目指して、「STARTUP CITY SAPPORO プロジェクト」(*1)を始動させています。札幌・北海道から世界を変えるスタートアップの事業成長を支援し、産学官連携でスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、起業家育成プログラムや講座、札幌市や周辺自治体とのオープンイノベーションプロジェクトなどの取り組みを次々とスタートさせています。市内には、インキュベーション施設「SAPPORO Incubation Hub DRIVE」が開設されたほか、官民連携ファンド「札幌イノベーションファンド」も組成されており、札幌発スタートアップ支援を巡る動きが相次いでいます。
2023年には札幌市は、北海道・経済産業省北海道経済産業局とともに、オール北海道でグローバル・スタートアップを産み育てるエコシステムの実現を目指し、「START UP HOKKAIDO実行委員会」(*2)を設立。北海道の有名なキャッチコピーである「試される大地」にちなみ、「試せる大地へ」と掲げ、札幌にとどまらず北海道内のスタートアップを盛り上げる動きを進めています。
(*1) STARTUP CITY SAPPORO プロジェクト https://www.city.sapporo.jp/keizai/it/startup/project.html
(*2) START UP HOKKAIDO実行委員会 https://startup-city-sapporo.com/

当社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、地域の個人事業主まで多くの方にご活用いただいております(2024年2月時点)。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げる当社は、新しい挑戦に向かって行動するスタートアップへ情報発信の支援を続けており、2015年から創業間もない企業を対象に設立2年経過まで一定条件をクリアすることで、無料で「PR TIMES」を利用できる「スタートアップチャレンジ」 を提供しています(*3)。2023年には東証グロース市場に新規上場した企業66社(*4)の内、81.8%にあたる54社が上場時に「PR TIMES」利用しています。なお、PR TIMESは北海道銀行と包括提携を締結しているほか、「J-Startup HOKKAIDO」のサポーターとしても参画しており、これまでも札幌を含む北海道内事業者への情報発信を支援しています。
(*3)PR TIMESスタートアップチャレンジ　https://prtimes.jp/startup_free/
(*4)テクニカル上場は対象外としています。

北海道の道庁所在地である札幌市は、スタートアップを含む事業者、支店、各種団体が集積しており、北海道経済を牽引する役割を担っています。創業間もないスタートアップから老舗の事業者まで、プレスリリースなどを通じて一つひとつ発信を積み重ねることで、消費、投資、支援など様々な行動につながるきっかけがうまれます。札幌の事業者が道内外へ積極的に発信していくことは、札幌の地域経済はもちろん、北海道全体にも好影響を及ぼすことにつながると考えます。今回の協定により、札幌市とPR TIMESは、スタートアップにとどまらず市内事業者を支援し、情報発信の面から各社の事業成長と地域経済の活性化につなげてまいります。

提供する支援内容
１.スタートアップ企業等を中心とした地元企業への広報PRセミナーの開催
広報PRの基礎、考え方からプレスリリースの書き方、実例まで、札幌市と協力しながら実践的なセミナーを開催してまいります。PR TIMES担当者とともに、PR TIMESが公認する第一線のPRパーソンである「プレスリリースエバンジェリスト」(*5)にも協力を求めながら、スタートアップを始めとする事業者の皆様への実践的な助言・アドバイスを行ってまいります。
(*5)プレスリリースエバンジェリスト　https://prtimes.jp/pressrelease_evangelist/

２.札幌市の広報PR支援
札幌市からプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。札幌市が行っているスタートアップ支援の取り組みや地元企業への支援に関する取り組みやイベント等に関して、札幌市自らがプレスリリースを通じて情報発信することで、メディアや生活者の方にも札幌市のスタートアップや地元企業に関心を持っていただけることに期待しています。本支援に関しても、札幌市の希望に応じて、職員向け研修等を行い、職員自らの広報PRに関するノウハウ・スキル向上をともに目指してまいります。

３.札幌市×PR TIMESプログラムの提供

札幌市のスタートアップや地元企業の情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信を一定条件内で無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。本プログラムを活用し、札幌市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等がプレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援を行ってまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1406_1_d021cc49be5f448eee23ef24a84c441d.jpg ]

連携協定締結に寄せて
札幌市　秋元克広 市長
この度、株式会社PR TIMES様と本市において協定を締結し、スタートアップを始めとした市内企業の情報発信支援と経済施策等の発信について、連携していくこととなりました。
今年３月に本市で策定した、産業振興の方向性を示す「第2次札幌市産業振興ビジョン」では、持続可能な経済成長を目指しており、実現にあたっては、企業が創出する付加価値の向上や、新たな価値の創出が不可欠です。
今回の協定締結により、本市企業の情報発信が活発化することで、企業の認知度向上のみならず、企業ブランドの向上や、イノベーション創出にも繋がることを期待しております。
今後は、それぞれの強みを生かしながら、市内企業に対し多角的な支援を行い、市内経済の更なる活性化を目指します。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-a9ead9579dc4263fb04d81fcaa64a014-600x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社PR TIMES 代表取締役社長　山口 拓己
世の中に知らせることができる感動の高まり、それまでの試行錯誤や諦めたくなかった決意が、プレスリリースを通じて広く響きわたることがあります。社内が湧きあがり、その盛り上がりがSNSにあふれ出ることがあります。友人やライバルが温かいエールを送りながらも、悔しさを糧にして力がみなぎることがあります。さまざまな声に注目した記者が、開発のきっかけを広く伝えたいと取材することがあります。スタートアップのプレスリリースを見ていて感じるのが、ポジティブなエネルギーの循環です。東京も、札幌も、地域に関係なく、スタートアップが台頭できるようにPR TIMESが役立ちたいと思っています。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-0ffd6c93999d23f332eecfa07851a0bd-1465x1953.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社PR TIMESについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-feaf4377af477aa45889649d2a03bf1b-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1406/112-1406-9ed7c010e458e7fdc9f71801bcdab160-1920x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ