移民・難民の子ども：データ不足がさらなる危機を招く【プレスリリース】

ユニセフなど国際機関、政策立案を支援



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【2020年3月2日　ニューヨーク 発】

多くの国内避難民や移民・難民の子どもに関する質の高いデータが広範囲にわたって不足していることによって、子どもたちが直面するリスクがさらに深刻化していると、本日、ユニセフ(国連児童基金)など国際機関が共同で発表しました。

これは、「移動する子どもたちに関する国際データ同盟」(International Data Alliance on Children on the Move、以下同盟)の発足に伴い、ニューヨークで発表されたものです。ユニセフ、国際移住機関(IOM)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および経済協力開発機構(OECD)が率いる本同盟は、現時点で政府機関、NGO、市民団体およびその他のパートナー団体など約30人のメンバーを含みます。脆弱な子ども集団のデータと統計を改善することで、子どもたちを守り、エンパワーできるようにするための、合理的根拠に基づいた政策立案を支援します。

子どもを含む、厳しい状況に置かれている移住者に関するデータをより利用可能にすることは、今年初めにカイロで開催された第2回国際移住統計フォーラム(International Forum on Migration Statistics)で議論された主要なテーマの1つでした。

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「数千万人の子どもたちが国境を越えて移動したか、強制的に避難させられましたが、多くの場合、私たちは子どもたちの安全を守るために必要な情報を持っていません」と、ユニセフ データ・統計部門アソシエイト・ディレクターのマーク・へレワードは述べました。「子どもたちが誰なのか、どこから来たのか、一人でいるのかどうかも分からない場合、どうすれば彼らを保護し、必要なサポートを提供することができるでしょう。これらの子どもを適切に特定し、支援するには、データの質、可用性、分析を改善することが不可欠です」

同盟は、移民・難民に関する2つのグローバル・コンパクトの実施と、持続可能な開発のための2030アジェンダの子どもの移住に関連する目標の実現もサポートします。

同盟は今後2年間で、以下3つの主要な目的の達成に取り組みます：

国や地域に対し、移民と難民の子どもに関するデータを収集、分析、利用する能力を強化するための支援を行う。
移民と難民の子どもに関するデータを掲載した年次報告書を発行し、データの改善における世界の進展をたどり、不足している主要な情報に焦点を当てる。
年次会議を開催、グローバル・ネットワークを確立し、データ収集、分析、普及に関する地域や国、国際的な取り組みの優良事例の共有を促進し、国家間および国内のデータ・イニシアチブをサポートする。


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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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