株式会社丸井グループ３冊目の統合報告書「共創経営レポート２０１７」を発行します

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩）は、２０１７年９月２２日に、株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまに向けた３冊目の統合報告書「共創経営レポート２０１７」 （日本語版）を発行いたします。 ※英語版は１０月下旬ごろ発行の予定です。



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■「ビジネスモデル」と「未来への取組み」にフォーカス
丸井グループでは、これまで「共創経営レポート」をツールとして、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまと対話をすすめてまいりました。その中で、当社独自の「小売・金融一体のビジネスモデル」がわかりづらいということ、また、リスクへの対応を含めた未来の取組みを明確に示すことができていないということに気づきました。そのため、今回のレポートでは「丸井グループのビジネスモデル」と「未来への取組み」に焦点を当てて編集しております。そして、これらの内容をより深くご理解いただけるように、昨年のレポートでご好評いただいたステークホルダーとのダイアローグを増やし、当社の価値創造の取組みをさまざまな角度から表現しております。

■「共創経営レポート２０１７」のおもな内容

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○丸井グループがめざす共創経営
社長メッセージや機関投資家との対談の中で、当社独自のビジネスモデルや小売事業・フィンテック事業の機会・脅威等についてお伝えします。


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○共創経営のビジネスモデル
当社のビジネスモデルを「構造」や「インクルージョンの視点」から解説するとともに、このビジネスモデルを支えている従業員・組織・風土等をご紹介します。


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○共創経営のマネジメント
マネジメント体制やガバナンスの状況に加え、昨年ご好評いただいた「めざすべきバランスシート」や、次世代経営者育成プログラムなどを取り上げています。


■３年間を一区切りとした「共創経営レポート」「共創サステナビリティレポート」
当社グループでは２０１５年に初めて「共創経営レポート」を発行した当初から、３年間を１つの区切りとして考え、「共創経営レポート」「共創サステナビリティレポート」を制作してまいりました。
「共創経営」を宣言した１年目、企業価値視点の「共創経営」をテーマにした２年目、そして「共創経営」のビジネスモデルを解説した今回のレポートをあわせてお読みいただくことで、当社の共創経営についてより深くご理解いただけると考えております。
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これまでのレポートは下記ＵＲＬよりご覧いただけますので、ぜひともお読みください。
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/i-report.html

※「共創経営レポート２０１７」の制作にあたって
本レポートは、経営理念や事業戦略を中心に業績や事業概況、財務情報等を記載しています。加えて、持続的成長を支える、環境・社会・ガバナンス関連情報も包括的に掲載する「統合レポート」として編集しています。なお、本レポートの編集にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。

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