建設業で働く海外人材、10年間で9倍超に増える、6割が改革予定の「技能実習」、ベトナム出身者が4割強と最多
PR TIMES / 2024年3月26日 15時45分
[建設業編]日本で働く海外人材レポート
総合人材サービス会社で建設業向けの人材紹介・人材派遣・海外エンジニア派遣サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)は、建設業における人材動向について、統計データベースなどを基に独自集計し、レポートとして発表しています。このたび、国内の建設業における海外人材の活用状況について調査し、「日本で働く海外人材レポート」として発表します。
【本件のポイント】
●日本で働く海外人材は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材は14.5万人に
●10年間で9倍超に大幅増、建設業就業者の3%を海外人材が占める
●建設業で働く海外人材の約6割は「技能実習」、国別ではベトナム出身者が最多で4割強に上る
・本レポートは、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめを元に集計・調査しています。
<調査結果概要>
日本で働く海外人材(外国人労働者、以下「海外人材」)は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材については、2023年には14.5万人となりました。10年間で9倍以上と大きく増え、建設業就業者の約3%が海外人材となり、建設業における海外人材の存在感は高まっています。
内訳をみると、約6割を、改革が予定されている「技能実習」の在留資格者が占めており、多くが建設技能工として働いていると推測されます。国別ではベトナム出身者が最多で4割強、インドネシアおよびフィリピン出身者も大きく増えています。また2019年より受け入れが開始された「特定技能」制度で働く海外人材も1.2万人に上りました。
当社の試算では、2030年には、建設技術者が4.5万人、技能工は17.9万人が不足すると推計しており(※1)、海外人材への期待値は今後さらに高まることが予測されます。技能実習制度の改革や新たな制度の創設などが進んでいますが、こうした海外人材の受け入れ環境の整備が急がれます。
※1)参照:当社発表プレスリリース 「建設技術者・技能工の2030年の未来予測(2023年版)」
本調査結果の全体版につきましては、下記にて資料ダウンロードとしてご提供しています。
日本で働く海外人材レポート[建設業編」 は、 【こちら】より資料ダウンロードいただけます。
URL: https://corporate.resocia.jp/dl/construction_03
■建設業で働く海外出身者は10年間で9倍以上に増え、14.5万人に
日本の建設業で働く海外人材は、2023年10月時点において14.5万人となり、前年比では24.1%増と大きく伸びました。2020年から2022年まではコロナ感染拡大の影響もあり、伸び率は停滞気味でしたが、コロナ禍からの本格的な回復や国内の人材不足などを受け、2023年に大きく増加する結果となりました。直近10年間では9倍超となります(図表1)。なお、建設業就業者数は2023年で約483万人であるため、建設業で働く人のうち約3%を、海外人材が占めています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1553/5089-1553-4174f9336a0ebdc34532788639398464-1005x658.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(図表1)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
建設業で海外人材が増えている背景には、技能実習生の受け入れ増加があげられます。建設業における海外人材を在留資格別でみると、もっとも多いのが、「技能実習」となり全体の約6割超を占めています。次いで約2.1万人の「身分に基づく在留資格」、約1.3万人の「技術・人文知識・国際業務」、そして2019年4月より受け入れが開始された新たな在留資格である「特定技能」が約1.2万人となりました(図表2)。特定技能の在留資格者が増えていること、また技能実習制度の改革に向けた議論が進むなど、長期的に、日本で働く海外人材が増えることが期待されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1553/5089-1553-9a1ba35e25fff6492b313674c9e49446-1005x579.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(図表2)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成
■出身国別ではベトナムが最も多く4割強を占め、大幅増のインドネシア、フィリピンが続く
こうした建設業で就業する海外出身者を、出身国別にみると、ベトナムが最も多く、42.8%を占めています。なお、ベトナム出身者は2023年には6.2万人となり、前年の2022年比で14.7%増加しています。続いて、大幅に増加しているインドネシアとフィリピンが続き、そして中国となりました。この4カ国で、建設業で働く海外人材の約8割を占めています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5089/1553/5089-1553-64b0242f740b8d6ebd158de574dce1bc-930x598.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(図表3)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成。G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをさす。
<ヒューマンリソシアについて>
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp
<ヒューマングループについて>
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役: 御旅屋 貢
●所在地: 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金: 1億円
●URL: https://resocia.jp
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