イエメン：教師への給与支払い再開を～子どもたちの学習継続のために【プレスリリース】

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【2020年10月5日　サヌア(イエメン) 発】

「危機の中を導き、未来を再創造する教師たち」というテーマで祝われる今年の世界教師デー(World Teachers Day：10月5日)。ユニセフ(国連児童基金)と教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education)、教育基金「教育を後回しにはできない(Education Cannot Wait)」、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、2016年以降約半数(推定16万人)の教師と学校職員が定期的な給与の支払いを受けていないイエメンにおいて、教師への給与支払いの再開を呼びかけています。給与の支払いが停止され、学校が頻繁に攻撃を受ける中、多くの教師たちは家族を養うために別の収入源を探すことを余儀なくされています。

今も続く紛争や自然災害(洪水)、蔓延している病気(コレラ、はしか、ポリオ)、貧困といったイエメンの悲惨な状況によって、200万人以上の子どもたちが学校に通えず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック以前は学校に在籍していた580万人の子どもたちをも危険にさらしています。教師と学校職員は、イエメンのすべての子どもたちのために教育サービスを提供し、学習の継続を確実にするために極めて重要です。教師への給与がさらに遅れることは、教育の完全な崩壊につながり、何百万人ものイエメンの子どもたち、特に最も不利な状況に置かれた子どもたちや女の子に影響が及び、児童労働、武装グループや軍隊への勧誘、児童婚、人身売買、その他の搾取や虐待などのリスクが高まります。

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国際社会は、イエメンの子どもに対する暴力を終わらせ、子どもたちの健康と教育を受ける権利を守るために団結しなければなりません。連携して取り組まなければ、2030アジェンダである「子どもと教師を置き去りにしない」を達成できないでしょう。2020-21年度に教師が給与を受け取れるようにするためには、少なくとも7,000万米ドルが必要です。

教育のためのグローバル・パートナーシップ、「教育を後回しにはできない」、ユニセフ、ユネスコは、すべてのイエメンの子どもたちのために、公平で包括的な質の高い教育のための支援を継続することを約束します。国際社会とイエメンの当局に対し、国内全域での教師への給与支払いを再開するよう、共同で呼びかけます。

何よりも、イエメンの紛争当事者は、特に紛争のもたらした悲劇に苦しんでいる子どもたちのために社会を回復させ正常な状態へと復帰できるよう、平和に向けて取り組むべきです。

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