ラテンアメリカとカリブ海諸国：教育の中断、今も1億3,700万人以上～ユニセフ、報告書発表【プレスリリース】

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【2020年11月9日　パナマシティ(パナマ) 発】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが始まって7カ月以上が経過する中、ラテンアメリカとカリブ海諸国の1億3,700万人以上の子どもの教育が中断されています。ユニセフは、COVID-19が教育に及ぼす深刻な影響について、新しい報告書を発表しました。

パンデミックが始まって以来、ラテンアメリカとカリブ海地域の子どもたちは、世界の他の地域と比べて平均で4倍以上の授業日数(174日)をすでに失っています。COVID-19の感染者が1,100万人以上いるこの地域では、大部分の子どもが1年度をすべて失うリスクがあります。 世界のいくつかの地域では学校が徐々に再開されていますが、ラテンアメリカとカリブ海地域をみると大部分の学校が休校或いは部分的な開校状態のままです。さらに、この地域の3分の1以上の国では、学校再開の日程がいまだ決まっていません。

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報告書はまた、COVID-19が、この地域の富裕層と貧困層の家庭間の教育格差をさらに拡大させていることも明らかにしています。 ユニセフの発表した新しいデータによると、この地域でいかなる形態の教育も受けていない子どもの割合は、過去数カ月で4パーセントから18パーセントへと急上昇しました。国連の予測によると、COVID-19によって、この地域では、さらに300万人の子どもたちが学校に通えなくなるおそれがあります。

「ラテンアメリカとカリブ海地域では、最も弱い立場にある何百万人もの子どもたちが学校に戻れないかもしれません」と、ユニセフ・ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所代表のバーント・アーセンは述べました。「コンピュータがなく、インターネットもなく、勉強する場所さえもない子どもたちにとって、自宅で学習環境を確保することは困難です」と述べました。

過去数十年間にラテンアメリカとカリブ海地域でみられた教育の成果が今、逆行する危機に瀕しています。今後何年にもわたって、この教育危機は経済面でも影響をもたらすでしょう。

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ユニセフはパートナーと協力し、この地域のすべての国で、子どもたちの学ぶ権利を守るために取り組んでいます。 休校が始まって以来、この地域の約4,200万人の子どもたちが、ラジオ、テレビ、インターネット、その他のプラットフォームを通じて、ユニセフの支援を受ける遠隔学習や家庭学習を行っています。

しかし、ユニセフの新たな推計によると、政府の努力にも関わらず、家庭で質の高い遠隔学習を受けられているのは、私立学校では4人に3人なのに対し、公立学校では2人に1人に留まります。ラジオ、テレビ、インターネットでの教育プログラムを強化し、インターネットに接続しにくい子どももアクセスできるようにしなければなりません。学校再開の前後に、存在するデジタル・ギャップを埋めることで、民間部門とともに、将来の潜在的な危機に耐え得る、よりレジリエントな教育システムを構築することができるでしょう。

女の子、移民の子ども、先住民の子ども、障がいのある子どもなど、学校を中途退学するリスクが高い子どもたちは、特別な教育支援を受けるべきです。  授業料、学校給食、交通費の支援などの経済的インセンティブを設け、親が子どもを学校に送る手助けをするべきです。

「この地域で、COVID-19は何百万もの家庭を貧困に追い込んでいます。助けがなければ、多くの親たちは子どもの教育を犠牲にせざるを得ないでしょう。 今からでも遅くありません。パンデミック以前よりも優れた、よりレジリエントな、より包括的な教育システムを構築する時です。公衆衛生面に考慮した上で、今すぐにでも子どもたちを学校に戻すことが急務です」(アーセン)

ラテンアメリカとカリブ海地域では6校に1校が水を利用できない状況にある中、ユニセフは各国政府に対し、水と衛生設備の設置、教師の研修、より包括的な学習アプローチの採用など、学校再開に向けた準備を早急に加速させるよう求めています。

感染状況は各国間でも国内でも多様であるものの、学校の再開は変わらず各国政府の優先事項でなければなりません。

ユニセフは、地域の国々に対し、学校を中途退学する危険性が最も高い、置き去りにされた子どもたちのニーズに特別な注意を払いながら、教育予算を守り、さらに増やすよう強く求めます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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