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10月15日は「世界手洗いの日」:23億人が水と石けんで手を洗えず~手洗い習慣は保健危機への長期的な対応策【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年10月15日 11時15分



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【2021年10月15日 ニューヨーク発】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をはじめとする感染症対策には、石けんを使った手洗いが必要不可欠ですが、世界では10人に3人、つまり約23億人が、自宅に水と石けんで手を洗う設備がありません。後発開発途上国の状況は最も深刻で、10人に6人以上が基本的な手洗い設備を利用できていないと、ユニセフ(国連児童基金)は、「世界手洗いの日」である本日、警鐘を鳴らしました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1823/resize/d5176-1823-0a79e7519f92a6114fb0-1.jpg ]

ユニセフの水と衛生部長ケリー・アン・ナイラーは「パンデミックに対する世界的な対応策として、手洗い習慣がかつてないほど重要視されています。しかし、最も厳しい状況にあり、十分なサービスを受けられないコミュニティでは、進歩があまりにも遅いのが現状です。手洗い習慣は、COVID-19への一時的な対応策とみなすことはできません。水と衛生分野へのさらなる長期的な投資は、保健危機の再到来を防ぐことにつながります。また、呼吸器系疾患に苦しむ人や、下痢性疾患で亡くなる子どもが減り、妊婦や新生児が敗血症などの予防可能な病気から守られることにもなります」と述べました。

最新のデータによると、2015年以降、いくつかの進展が見られました。例えば、自宅で基本的な手洗い設備を利用できる世界人口は、50億人から55億人へ、割合では67%から71%へと増加しました。しかし、現在の傾向がこれからも続いた場合、10年後でも19億人がまだ基本的な手洗い設備を利用できていないでしょう。

最新の推計によると、

世界では、10人に3人、つまり23億人が、自宅に水と石けんで手を洗う基本的な設備がなく、そのうち6億7,000万人は手洗い設備すらありません。後発開発途上国では、10人中6人以上が、自宅に基本的な手洗い設備がありません。
世界の学校の5校に2校は、水と石けんで手を洗う基本的な設備がなく、8億1,800万人の生徒が影響を受けており、そのうち4億6,200万人は手洗い施設すらない学校に通っています。後発開発途上国では、10校中7校で、子どもたちが手を洗う場所がありません。
世界の保健・医療施設の3カ所に1カ所で、患者と保健・医療従事者が接触する場所に、手洗い設備がありません。
2030年までに、世界の後発開発途上国46カ国のすべての家庭に手洗い設備を提供するためには、推計110億米ドル*が必要だといわれています。また、衛生的な習慣を促進するために政府が負担する金額は、一人当たり年間25セントに相当すると推計されています。


手洗い設備の利用や進捗状況については、国の内外を問わず大きな格差が存在し、最も厳しい状況にある子どもや家族が、最も苦しんでいます。さらに、脆弱な立場にあったり、紛争の影響を受けていたり、難民であったりといった環境では、特に進歩は遅いです。

不安定な状況下にいる5人に1人が、自宅に手洗い設備がありません。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がデータを持っている20カ国のうち8カ国では、難民世帯の30%以上が石けんを利用できていません。
世界中で、2030年までに誰もが衛生的な環境で暮らせるようにするためには、現在の進捗率を4倍にする必要があります。後発開発途上国では進捗率を10倍にし、特に厳しい状況下では23倍に加速する必要があります。


ユニセフは各国政府に対し、パンデミックに対する一時的な対応策としてではなく、公衆衛生と景気回復力への投資として、手洗い設備の支援に尽力するよう求めています。

注記:
* この推計では、家庭が手洗い施設の設置費用と水や石けんの購入費用を負担することを前提としています。政府は、衛生環境の促進のための初期費用と追加費用を負担します。

後発開発途上国:アフガニスタン、アンゴラ、バングラデシュ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、キリバス、ラオス、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、南スーダン、スーダン、東ティモール、トーゴ、ツバル、ウガンダ、タンザニア、イエメン、ザンビア

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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