COVID-19：オミクロン株が猛威ふるうも、学校閉鎖は最終手段であるべき【プレスリリース】

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【2021年12月17日　ニューヨーク発】

世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは以下の声明を発表しました。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数は再び世界中で急増し、懸念すべき新たな変異株であるオミクロン株が感染拡大にますます拍車をかけ、公衆衛生の専門家や科学者がその詳細解明を急いでいます。先行きが不透明な中、多くの政府は学校を開き続けるべきかどうかを検討しています。しかし、一つだけ確かなことがあります。学校閉鎖がまた広がれば、子どもたちにとって悲惨な状況になるということです。

長期にわたる全国的な学校閉鎖、生徒・教師・保護者にとって限られた教育資源、遠隔学習へのアクセスの欠如は、教育における数十年もの進歩を帳消しにし、子どもたちから子ども時代を奪っていること、そして児童労働、児童婚、メンタルヘルスの問題が影を落としていることは明らかです。

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子どもたちは学習の機会を失っただけではなく、学校という安全な場所、友人との日常的な交流、保健ケアへのアクセス、そして多くの場合、一日の中で唯一の栄養ある食事までも失いました。この世代の子どもたちが失った、生涯で得ることができたはずの収入は、合計17兆米ドルにものぼる可能性があります。

そのため、全国的な学校閉鎖は、可能な限り避けなければならないのです。COVID-19の地域感染が拡大し、厳しい公衆衛生対策が必要になった場合にも、学校は最後に閉鎖され、そして最初に再開される場所でなければなりません。

学校での感染症予防対策が有効であることは分かっています。私たちはこの知識を利用しつつ、学校を継続するためにできることをすべて行う必要があります。また、デジタル接続への投資を増やし、子どもたちが誰ひとり取り残されないようにすることも必要です。

2022年までも、子どもたちの学習が中断される年になってはなりません。教育、そして子どもたちの最善の利益が優先される年にしなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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