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東北のさらなるにぎわい創出を目指して

PR TIMES / 2021年3月1日 16時45分

10年間の支援で生まれた東北の皆さまとの絆をより強固なものに



この度、2月13日の福島県沖を震源とする地震で被害にあわれた方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

2011年3月に東日本大震災が発生してから、まもなく10年が経とうとしています。この10年間、イオンは、発災直後の避難、復旧・復興、そして自立・創生に向かう東北に寄り添い続け、「にぎわい東北 -つなげよう、ふるさとのチカラ」を合言葉に、交流型支援活動や植樹活動、地域産品の拡販、商業施設での防災対策の強化など、多岐に渡る活動を通じて、東北の皆さまとの絆をより強めてまいりました。イオンは、今後も東北のさらなるにぎわい創出に向けて取り組みを進化させていくとともに、東北で培った支援ノウハウを他の地域でも継承することで、地域社会の持続的な発展に寄与してまいります。


[画像1: https://prtimes.jp/i/7505/2547/resize/d7505-2547-904525-0.png ]


1.事業を通じた地域産業の活性化
東北の生産者の方々と商品開発に取り組み、展開品目や売上の増大を目指しています。店舗でのフェアや、地域
の皆さまとのコラボしたイベントや商品開発などを通じ、東北の優れた産品の販路を拡大するとともに、全国の
お客さまの「東北を支援したい」という思いをつなぎ、地域産業や経済の活性化を図ります。

■東北名産品の販路拡大

▶ 東北6県の産品を販売
・イオン東北(株) 130店舗
期間:3月12日(金)~3月15日(月)
・イオンリテール(株)351店舗
期間:3月 4日(木)~3月7日(日) 北関東(埼玉・栃木・茨城・群馬)の42店舗
3月 5日(金)~3月7日(日) 南関東(東京・千葉・神奈川・山梨)・北陸信越
・東海・近畿・中国・四国の309店舗
※南関東(東京・千葉・神奈川・山梨)の店舗は3月18日(木)~21日(日)の期間も展開します。
※一部、実施期間の異なる店舗がございます。

▶被災地支援から地域創生へつなげるため、特別催事実施店舗で最大約420品目を販売
・岩手県の産品を中心に販売
期間:3月4日(木)~7日(日)
店舗:イオン与野店(埼玉県)

・福島県の産品を中心に販売
期間:3月4日(木)~7日(日)
店舗:イオンスタイルレイクタウン(埼玉県)

・宮城県の産品を中心に販売
期間:3月18日(木)~22日(月)
店舗:イオンスタイル板橋(東京都)

▶南相馬市の高校生と共同開発「ホッキ貝が繋げた絆弁当」を発売
福島県立小高産業技術高校と共同開発した「ホッキ貝が繋げた絆弁当」を、東北のイオン、マックスバリュ、ミニストップ、イオンスーパーセンター、ザ・ビッグなどの248店舗ならびに首都圏のイオン、イオンスタイルなど120店舗で、3月4日から順次、販売を開始します。本商品はイオンの地域創生の取り組み「イオン 心をつなぐプロジェクト」の「未来共創プログラム※1」の一環として企画・開発されたもので、これまで復興支援などで福島県を訪れた方や、現在もまだ帰還していない方に、ホッキ貝や相馬きゅうり漬けなど懐かしい郷土の味を楽しんでいただきたいという思いを込めています。

※労使で10年間にわたって取り組んでいる東日本大震災復興支援「イオン 心をつなぐプロジェクト」事業の一つで、グループ各社の事業特性と被災地のニーズをマッチングして地域課題の解決に取り組んでいます。

▶ 三陸鉄道とのコラボ 「にぎわい東北」ラッピング車両の運行
2021年2月24日(水)から三陸鉄道リアス線で「にぎわい東北」のラッピング車両を運行しています。イオンは2012年より三陸鉄道とのコラボ商品を発売するなど、これまでも様々な取り組みを行っており、このラッピング車両は2022年2月まで運行予定です。
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2.雇用の創出と働きやすい環境づくり
被災地域への出店による雇用の創出と、事業所内保育施設の設置による働きやすい環境づくりに取り組むことで、皆さまが地元で安心して働ける環境の実現を図っています。

■事業所内保育施設の設置
イオンの従業員だけでなく、モールに出店しているテナント 従業員や地域の方も利用できる保育園として、東北地区では、イオンモール名取(宮城県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)に「イオンゆめみらい保育園」
を開設しています。小さなお子さまをお持ちの方が、安心して働ける環境づくりに貢献します。

※「イオンゆめみらい保育園」は、全国33カ所に設置、約900名のお子さまをお預かりできる環境を整えて
います。(2021年2月28日時点)

3.地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動
地域の方々とともに、環境・社会貢献活動に取り組み、地域の創造性をよりいっそう高め、持続的な地域の発展に寄与してまいります。

■東北の子どもたちの「くらし」と「学び」を支援
イオンはお客さまとともに、岩手県、宮城県、福島県の子どもたちの「くらし」と「学び」を継続して応援しています。岩手県「いわての学び希望基金」、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金」、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付し、震災で被害を受けた子どもたちへの奨学金や、教科書の給付、部活動や文化活動の支援などに活用いただいています。2020年までの累計寄付額は8億8,565万円になりました。

▶ 「東北復興WAON」を通じて子どもたちを支援
2012年5月に開始した「東北復興支援WAON」では、ご利用金額の0.1%を寄付しています。2020年までの累計寄付額は、3,948万2,038円(岩手県1,214万5,439円、宮城県1,351万764円、福島県1,382万5,835円)になりました。
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▶ 東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
2011年から毎年3月に実施している東北応援「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を、本年は3月5日(金)~11日(木)の間、東北エリアのグループ8社、約270店舗で実施します。お客さまに投函いただいたお買い上げレシートの合計金額の1%を寄付します。
※2011年実施分は自治体に、2012年実施分はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付
※写真は2018年3月に実施時のもの
[画像4: https://prtimes.jp/i/7505/2547/resize/d7505-2547-873999-3.jpg ]


▶ ミニストップ「ソフトクリームで子どもたちを元気に!」キャンペーン
ミニストップ(株)は、岩手県・宮城県・福島県の202店舗で、3月9日(火)~3月11日(木)の間「東北応援ソフトクリームで子どもたちを元気に!」キャンペーンを実施します。期間中、ご購入いただいたソフトクリームの売上の1%を寄付し、子どもたちの「くらし」と「学び」を支援します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/7505/2547/resize/d7505-2547-753165-4.jpg ]


▶「毎月11日は あそんで募金」ファンタジースマイルデー
(株)イオンファンタジーは、毎月11日、全国のモーリーファンタジーの対象ゲーム機などで遊んでいただいた売上の10%を子ども支援活動や環境保全活動に役立てています。毎年3月は期間を延長した「拡大あそんで募金」を開催し、東北の子どもたちの応援に協力しています。今年は3月11日(木)~14日(日)で実施します。
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4.安全・安心にくらせるまちづくり
“くらしの中にイオンがある”ということが、お客さまの安心につながるよう、イオンは東日本大震災の経験をもとに、防災体制を強化し、安全・安心に暮らせるまちづくりに貢献しています。

■地域の頼れるインフラとして、くらしを支える店舗を展開
日々のくらしに必要なお買物がいつでも安心してできることはもちろん、災害発生時の安全確保や、早期営業再開の仕組みの構築など、地域のインフラとして有事の際にも頼れる存在を目指しています。

▶ 2021年3月5日(金) 宮城県にイオンモール新利府 南館がグランドオープン!
『LIVE FULL DAYS』をコンセプトに、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設の導入をはじめ、話題のトレンドファッションや、日々の食卓を彩るフードゾーンなど、東北最大級のエンターテインメントモールとしてオープンします。地域の皆さまに、まだ知らない興奮や感動に出会える場所として、利府町の魅力あふれるまちづくりの核となるべく、新たなにぎわいの拠点を創出します。

■イオングループBCM(事業継続マネジメント)プロジェクト
2016年に策定した「イオングループBCM 5カ年計画」のもと、「イオンBCMプロジェクト」を始動し、1.情報インフラの整備 2.施設における安全・安心対策の強化 3.商品・物流におけるサプライチェーンの強化 4.事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行 5.外部連携の強化とシステム化 の5つの分野に重点的に取り組んでいます。今後も、継続して取り組みを進化・深化させ、5分野それぞれの実効性と実践力を高めてまいります。
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■外部連携の強化
大規模災害時に支援活動を円滑に進め、早期復旧を実現することで地域社会に貢献するため、外部企業との連携を強化しています。2019年11月には東北電力株式会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。本協定のもと大規模災害発生時には、イオンは東北電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与し、早期の電力復旧を支援します。また、東北電力は、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を行います。両社が連携し、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

以 上

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