米国の中国恐怖症は常軌を逸し、進歩への道を妨げている―米経済学者

米イェール大学の経済学者、スティーブン・ローチ氏はこのほど、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストに「米国の中国恐怖症は常軌を逸し、進歩への道を妨げている」とする文章を寄稿した。資料写真。

米イェール大学の経済学者、スティーブン・ローチ氏はこのほど、香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストに「米国の中国恐怖症は常軌を逸し、進歩への道を妨げている」とする文章を寄稿した。

中国メディアの環球時報が、要約して伝えたところによると、文章はまず「米国で中国恐怖症が本格的に発生している。私はこの強烈な言葉を軽々しくは使わないが」とした上で、「米国政府は、中国による先端半導体へのアクセスを遮断するために輸出規制した。中国の電気自動車（EV）、建設用クレーンやドック積み込み用クレーン、そしてTikTokの危険性についても多くのことが言われている。恐怖はテクノロジーに限定されるものではない。米国政府は、100カ国余りとの貿易赤字という多国間問題を二国間問題と誤認し、中国に関税を課した。南シナ海と台湾海峡の緊張が高まる中、中国の軍事的脅威をめぐる米国政府の誇張された主張は時としてヒステリー寸前になっていると警告する者もいる」と指摘した。

文章は、中国にも同様に「米国恐怖症」があるとした上で、「この報復の非難合戦にもかかわらず、私の今の主張は違う。米国で制御不能になりつつあるこの恐怖症の悪性度がますます高まっていることを心配するのには十分な理由がある」と指摘。米下院「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務めているウィスコンシン州選出のマイク・ギャラガー下院議員が中国に対して行った一連の告発には根拠がなく、同氏は4月に議員を辞職するが、（TikTokの完全禁止につながる可能性のある法案など）同氏が残したものは生き続けるだろうとの認識を示した。

文章は、米国の一連の告発について、「国家安全保障という突き抜けない外套に包まれた証明されていない恐怖の現れだが、中国がますます攻撃的になっていることを示す『決定的な証拠』はない。演繹的推論の紛れもない超党派の政治化が働いている」と指摘。その例として、ジーナ・レモンド米商務長官が、中国製EVについて中国政府からの遠隔操作によって米国の高速道路に大混乱をもたらす可能性を指摘したこと、クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官が、中国が米国のインフラ施設をサイバー攻撃の標的にしていると強い警戒感を示したこと、元米防諜担当官が中国製クレーンのセンサーを「トロイの木馬」になぞらえたことを挙げ、「他にも多くの『もしも』が存在するが、そうした意図や行動に関する確実な証拠はない」とした。