中国メディアが報じた住民所得と消費マインドの変化

今年第1四半期のGDP成長率は全人代で出された5．2％をわずかに上回る5．3％だった。

今年第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）成長率は全人代で出された5．2％をわずかに上回る5．3％だった。

国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、国家統計局の盛来運副局長は、「消費市場の変化は第1四半期の経済運営において比較的良い分野であり、多くのハイライトがある」と述べた。公開データによると、第1四半期の中国の社会消費財小売総額は前年同期比4．7％増で、GDP成長に対する消費の寄与率は73．7％だ。

最近の中国の消費の「ハイライト」

人民ネットの16日の報道によると、消費分野の「ハイライト」は以下の六つの面だ。

第一に、実物消費が全体的に安定していることだ。第1四半期、中国の社会消費財小売総額は4．7％増加し、12兆元（約240兆円）を突破した。

第二に、サービス消費が伸びたことだ。第1四半期のサービス小売売上高は10％増で、商品小売額を6％ポイント上回った。

住民の1人当たりサービス消費支出は12．7％増加し、住民全体の消費伸び率は4．4ポイント増の8．3％だった。住民サービス消費支出が占める割合は前年同期比1．6ポイント増の43．3％で、サービス消費が加速している。

第三に、オンライン消費が引き続き好調だ。第1四半期のオンライン実物商品小売売上高は11．6％増となった。オンライン販売プラットフォームの充実や関連サービスの向上により、オンライン消費は拡大を続けている。

第四に、人々のより良い生活を送れるようにする「アップグレード型消費」が引き続き好調なことだ。観光消費が好調をキープし、教育や「養老（高齢者ケア）」などの消費の伸び率が比較的速い。

また、スポーツ・娯楽用品の売り上げが14．2％増、通信機器の売り上げが13．2％増となり、人々の交通・通信、教育・文化・娯楽へのニーズが高まっていることが分かる。

第五に、休日消費が引き続き好調だ。春節（2024年は2月10日から17日まで）、清明節（24年は4月4日から6日まで）は旅行者数、観光収入共に19年のコロナ前の水準を超え、前年比の伸び率はいずれも2桁となった。

第六に、グリーン消費が浸透していることだ。例えば、新エネルギー車（NEV）の販売は引き続き好調で、第1四半期は30％以上増加した。

以上のように、個人消費は回復基調にあるが、昨年の社会消費財小売総額5．2％に比べ、やや低い数字だ。その要因としては、雇用情勢が厳しいことや中国経済の減速傾向などが挙げられるが、今後の経済の先行きの不透明感も大きな要因だと思う。もちろん、中国政府は消費活性化につながる措置を打ち出し、今年を「消費促進年」と位置づけており、政策の効果が出てくれば、人々の不透明感も改善するのではないかと思う。