中国メディアが報じた住民所得と消費マインドの変化

また、消費の拡大には自分の仕事の安定と昇給が非常に重要と考える人が多いため、雇用の安定、賃上げが個人消費アップにとって大切なことだ。

また記事は、中国の消費者は24年についてどのような見通しを持っているかについて紹介した。

第一に、所得アップの見通しについて、慎重に考えていることだ。回答者の47％が今後3カ月に給与所得が増加すると考えているのに対し、7％が減少を予想し、過去3カ月の実績に近い結果となった。この期待は23年7月の調査結果よりもはるかに弱い。当時の調査では、回答者の62％が翌年の給与所得の増加を予想し、5％が減少すると予想した。

第二に、貯蓄意欲が減少し始めていることだ。将来的に貯蓄（狭義のベースは銀行預金や現金）を増やすことを考える回答者は23年7月調査に比べて大幅に減少しており、住民は保険商品などに関心を示している可能性がある。

第三に、消費者マインドが小幅に改善することだ。回答者の38％が今後3カ月に消費支出が増えると見込んでおり、23年7月調査に近い水準となった。一方で、消費支出が減ると見込む回答は減少した。金融投資へのリターンへの期待は改善したものの、投資を増やす意欲がやや弱まる一方で、より安全な資産への投資の需要が増えることが予想される。その流れが保険支出の増加を促すとみられる。

第四に、必需消費がオプション消費を上回ることだ。人々は所得アップについて慎重に捉えていることから、食品・飲料や日用品などの必需消費が引き続き最も好まれる分野となる。

子供の教育、スポーツ・ヘルスケア、医療・保健などの必要なサービス消費への関心も高く、家事代行サービスやベビーシッター・ハウスキーピングサービスへの支出を削減すると回答した人が多かった。また、通勤、化粧品、衣料品などの外出関連活動に対する消費者のニーズが増え、国内旅行や外食に対する意欲が上昇した。

ただ、海外旅行への意欲は依然として低く、国際便が少ないことや旅行コストが高いこと、ビザ申請がスムーズにできないことが関係している可能性がある。

第五に、大型商品の消費への不安がまだあることだ。回答者の10％が住宅購入支出の減少を計画しており、増加を見込む回答者の割合（5％）を上回り、23年7月調査の結果（回答者の1％がこの支出を減少する予定）よりも弱い。リフォームや住宅賃貸支出に対する家計の意欲もまだ大きいとは言えない。消費者はハンドバッグや宝石類への支出も減らそうとしている。