中国メディアが報じた住民所得と消費マインドの変化

所得は下がっているが消費は増える？研究機関の調査が指摘

現在の中国人の消費マインドについて、財新ネットは3月29日、「経済活動再開から1年、住民の所得と消費マインドにどのような変化があったか」と題する記事を掲載した。記事はUBS証券のマーケットリサーチ部門UBSエビデンス・ラボ（UBS Evidence Lab）、UBS中国（瑞銀中国）の一連の特別プロジェクトの消費調査資料に基づいて分析しており、現在の中国人の消費マインドについて知る手がかりになる。

記事は以下の三つの問題について述べている。

第一に、住民所得の伸び率の鈍化だ。回答者の44％は過去3カ月の賃金の平均上昇率が3．4％で、56％が4．4％だったという。国家統計局によると、22～23年の名目住民可処分所得の2年間の年平均成長率は23年第3四半期（7～9月）の4．8％から第4四半期（10～12月）には4．3％にやや低下し、所得の伸びは力強さを欠いている。

第二に、所得の減少幅は一定規模の都市以外の地域で大きいことだ。23年7月の調査では、賃金が増加したと回答した都市の割合は1線都市（北京、上海、広州、深セン）、2線都市（昆明、寧波、福州、アモイなど）と3線都市（洛陽、揚州、桂林など）、4線都市（吉林、西寧など）でいずれも50％を超えたが、今回の調査では1線都市・2線都市（40％）が3線都市・4線都市（28％）を大幅に上回り、所得の地域格差が大きくなっている。

第三に、消費支出がやや回復したことだ。所得の伸び率がやや鈍化したものの、過去3カ月に消費を増やしたという回答者の割合（全体の45％）は7月調査の結果とほぼ同水準だった。一方、消費を減らしたという回答者の割合は12％に低下した（7月調査では22％）。貯蓄を増やした回答者も減少した。夏休みの観光消費が好調だったことが一部の消費者に影響を与えたと記事は見ている。

第四に、所得と仕事の安定性は将来の消費促進の最も重要な要因であることだ。回答者の42％が今年の消費活性化には所得の増加が不可欠だと答え、40％が仕事での昇進・仕事の安定性を挙げ、富の増加（25％）、減税（18％）、超過貯蓄の利用（18％）、政府による消費券支給（17％）、現金補助金の支給（14％）を大きく上回った。

以上の結果を見ると、消費に大きな影響を与える所得の伸びは鈍化しており、地域によってばらつきがある。ただ、コロナ後のリベンジ消費もあり、消費支出はある程度増えている。オンラインショップで値引きする店が増えたことも一因だと筆者は考える。